保育園不足や育児ノイローゼなど、悲しい話題を耳にして、子どもを持つことに対して不安な気持ちを抱いていませんか。確かに、育児はラクなものではありません。しかし、何にも代えがたい幸福感を得られるのも育児。育児における大変なことをきちんと理解し、困難に直面した時に助けを求める術を把握しているだけで、不安が解消されますよ。
目次
子育て期にかかる負担
金銭的負担
子育てには多くの出費が必要です。そもそも妊婦健診の段階から、健康保険の適用外であることで費用がかさみがちに。さらに出産時の費用だけでなく、オムツ代やミルク代、肌着やそれを洗う洗剤など、出産前は気が付かなかった部分でも金銭的負担がのしかかります。産後すぐは女性が働くことが難しいため、収入が減少するのに支出が増える厳しい時期でもあります。なかには、金銭的な不安から、子どもを諦める夫婦もいるのです。
精神的負担
特に一人目の子育てとなると、想像以上に精神的負担がかかります。ホルモンバランスが乱れる中、毎日続く寝不足に、自分でも不思議なほどイライラしたり悲しくなったりするのです。核家族化が進む現代では、育児の悩みを相談する相手が周りにおらず、孤独を感じ、そのイライラを子どもにぶつけてしまう悲しいケースも増えています。子育てとは、どんなに成熟した大人にとっても未知なる世界。すんなりとは進みません。
負担軽減のためにできること
しかし、子育ては悲観すべきことばかりではありません。実は知らないだけで、各自治体レベルで多くの支援制度が設けられています。できれば余裕のある出産前に、活用できる制度についてしっかりと調べておきましょう。知っているだけで、産後の生活が大きく変わることがあります。
金銭的負担への支援
児童手当
児童手当とは、義務教育終了の年齢まで、子どもひとりにつき最大15,000円の手当が受給できる制度です。年齢により金額は変動します。年3回に分けて、4か月分が口座に振り込まれ、保育料などに充てることが可能です。
乳幼児等医療費補助
子どもは熱を出すことも多く、医療費を親が全額負担していては、大きな出費となります。そこで、乳幼児の医療費の一部、または全額を自治体が負担してくれる制度が乳幼児等医療費補助の制度です。これにより、乳幼児が必要な医療行為を金銭的事情で受けられないという事態を回避することができます。申請すると、受給資格の証明が送られてくるので、保険証とセットで持ち歩きましょう。
乳児健診
乳幼児の健康状態をチェックするため、4か月児、1歳6か月児、3歳児の健康診断を、自治体が無料で行ってくれます。もちろん診察は資格のある医師が行うので安心です。さらに、母子手帳交付の際にもらう無料券の冊子に、乳児健診の無料券が2枚付いています。1歳になるまでに、一般の医療機関で二度まで健康診断が無料で受けられます。
チャイルドシートの貸し出しも
チャイルドシートの着用が必須となり、取り付けをしていない車では退院時に帰宅することすらできません。しかし、購入費用は高額で、諸費用がかさむ出産期には購入が厳しい場合も。そのため、自治体によってはチャイルドシートの貸し出しを行っている場合があります。取り付け方の講習のみ行っている場合など、自治体によって取り組みはさまざまです。一度、問い合わせてみましょう。
精神的負担への支援
ファミリーサポートセンター
子どもを一時的に預けたい場合に、有償で預けられる制度があります。支援を受けたい人と、支援をしたい人が会員登録を行い、会員同士で子育て支援をする制度です。相互のマッチングや支援の依頼などは、ファミリーサポートセンターの事務局が間に入って行ってくれます。自由のきかなくなる親世代には非常に心強いサポートです。
自治体の子育て支援
育児に関する悩みを気軽に相談できるよう、自治体が子育て支援センターを設置していることがあります。電話やFAXなどでいつでも相談することができ、子育て中の孤独感を軽減してくれるのです。また、定期的に健康相談が行える日を設けていることも。お住まいの地域のホームページを、くまなくチェックしてみましょう。児童相談所では、より深い悩みにも対応してもらえます。
オープンスペース
オープンスペースとは、乳幼児を連れて気軽に行くことのできる遊び場です。子ども向けの玩具が設置されています。子育て中の仲間が集まるので、自然と子育てに関する悩みを話すことができたり、情報交換をしたり、同じ子育て世代同士で交流を持つことができます。利用料がかかる場合も、非常に低く設定されているので、無理なく通うことができるのも魅力です。
まとめ
メディアでは悪い部分ばかりが取り上げられがちですが、実は子育ての支援制度はこんなに充実しています。使える制度はどんどん利用して、子育てを最大限楽しみましょう。妊娠を機に引っ越しを予定している方は、子育て支援を積極的に行っている地域を検討してもよいかもしれません。
保険のプロからアドバイスをうけることで、医療保険、がん保険、学資保険、介護保険、個人年金保険など、保険料の大幅に減額や、ライフプランの見直しが可能です。
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