現在注目度の高いふるさと納税。やってみたいけれど難しそう、なんて躊躇していませんか？手続きや申告は必要ですが、お得がいっぱいのこの制度。気になるなら、まず制度を理解することから始めましょう。ふるさと納税の上限金額と確定申告の方法を詳しくご紹介します。
目次
ふるさと納税ってどんな制度なの？
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、特定の地方自治体への寄付のことです。寄付のお礼として、寄付額に応じたその地域の特産品などを受け取ることができるのが、ふるさと納税の嬉しいポイントです。自分の故郷でなければ寄付できないと思っている人もいるかもしれませんが、寄付する先は自由に選択できます。思い入れのある場所でも、もらえる特産品でも、自分の希望に合わせて好きな場所を選んでください。
ふるさと納税のメリットっていったい？
受け取れる特産品ももちろんふるさと納税のメリットですが、それだけではありません。寄付金額のうち2,000円は自己負担金となりますが、残りの金額は所得税の還付や住民税の控除金額となります。つまり、ふるさと納税をすれば、その地方自治体自慢の特産品が受け取れるうえに、節税にもつながるという制度なのです。
ふるさと納税って誰でもできるの？
ふるさと納税ができる対象者は、所得税や住民税を納めている人です。現在専業主婦で、自分名義で住民税を支払っていない場合は、住民税を納めている人の名義で行う必要があることを覚えておきましょう。その場合、純粋な寄付となり、還付・控除の対象外となってしまいます。
ふるさと納税にチャレンジしたい！できる上限額はいくらなの？
ふるさと納税の上限金額とは
ふるさと納税はいくらまでできるのか、これは家族構成や収入によってそれぞれ異なるのです。ふるさと納税した金額は、自己負担分を除き、所得税の還付や住民税の控除金額に充てられる金額となります。そのため、かかる税金以上にふるさと納税をした場合、超えた額は純粋な寄付金となってしまうので注意が必要です。
上限金額を把握するには？
ふるさと納税をする前に、自分の上限額を確認する必要があります。もちろん、はっきりとした金額が定まるのは年末なので、およその金額を把握しておきましょう。総務省のホームページ上で、年収や家族構成から確認することができます。収入に大きく変動がある人は注意が必要です。
複数の地方自治体にふるさと納税は可能？
上限金額以内であれば、いくつの地方自治体に寄付しても構いません。寄付金額により受け取ることのできる特産品は変わるので、自分や家族の希望に応じて自由に選択しましょう。
ふるさと納税したときの確定申告はどうすればいいの？
そもそも確定申告とは？
一年間で得る所得にかかる税金が所得税です。そして、その所得税を定めるために行う手続きのことを確定申告といいます。給与取得者の場合、毎月の給与からおよその所得税が天引きされています。しかし、確定された金額ではないため、年末調整で過不足額の調整をするという仕組みになっています。個人事業主の場合、事業の届け出の有無にかかわらず、確定申告をする必要があります。
ふるさと納税したら確定申告を忘れずに！
ふるさと納税をすれば、自動的に還付・控除が行われるというわけではありません。確定申告をする必要があります。せっかくふるさと納税をしたのに、申告を忘れるケースも多いようです。忘れずに確定申告するようにしましょう。
ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告が不要に！
寄付先が5つ以下であれば、確定申告しなくても税金が戻ってくる制度があります。これが「ワンストップ特例制度」です。申し込みの際に申請書を提出することで、この制度の利用が可能となります。ふるさと納税をしたのに確定申告を忘れた、そんな事態を防ぐことができるこの制度。ワンストップ特例制度利用の場合、所得税の還付ではなく住民税からの控除となります。また、この制度を利用する際にはマイナンバーの記入が必要です。
ワンストップ特例制度の対象外なのは？
ワンストップ特例制度を利用できるのは、もともと確定申告をしなくてもよい給与取得者のみとなります。対象外なのは個人事業主や住宅ローン控除を受ける一年目、医療控除を受けるときなどです。自分がこの制度を利用できる対象であるかどうかをきちんと確認してから、ふるさと納税をしましょう。
まとめ
ふるさと納税の上限金額と確定申告についてお届けしました。ふるさと納税前には自分の上限額の目安を把握することが重要です。きちんと確認したうえで行うようにしましょう。メリットの多いふるさと納税。やらないともったいない制度です。気になる方はさっそくチャレンジしてみてください。
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