株収入がある場合のふるさと納税、確定申告するメリット・デメリットとは?

嬉しい特典が話題のふるさと納税。テレビやニュースなどでも話題になり、取り入れる人が増えており、気になっている人も多いのはないでしょうか。そんなふるさと納税、可能な上限は家庭の収入や家族構成によっても変動します。株の収入がある、そんなケースのふるさと納税と確定申告について詳しく確認していきましょう。

いまいちよく分からない!まずはふるさと納税について理解しよう

ふるさと納税っていったいなに?

地方自治体に対する寄付金のことをふるさと納税といいます。そして、ふるさと納税のお返しに、その地域の特産物をもらえるのが人気の理由です。ふるさとといっても、どの地方自治体に寄付するかは自由となっています。思い入れのある場所でも、希望の特典がある場所でも、自分で寄付する先を選択することが可能です。人気のある地域は、受け付け開始とともにすぐ申込が殺到し締め切りになってしまうところもあります。

ふるさと納税は所得税や住民税の還付や控除というかたちで戻ってくる

ふるさと納税の特典は、特産品がもらえることだけではありません。ふるさと納税したお金のうち2,000円は自己負担ですが、残りの金額は所得税や住民税から還付や控除を受けることができる金額となります。つまり、自己負担分はありますが、寄付金の分だけ節税になるというメリットがあるのです。魅力的な品を受け取ると同時に、税金の負担を少なくすることができるのがふるさと納税の魅力です。

ふるさと納税ができる上限金額は?

ふるさと納税の上限金額は、家族構成や収入によりそれぞれ異なります。自分のおよその上限金額は、総務省のホームぺージで確認することが可能です。上限を超えて支払した金額は、還付や控除の対象にはならず、純粋な寄付金となってしまいます。年収が変動的な人は特に注意が必要です。

ふるさと納税ができる地方自治体は1か所のみ?

ふるさと納税ができる地方自治体の数は、上限金額内であれば制限はありません。ただし、確定申告の必要がない給与取得者で、申告なしに税金の控除が受けられる「ワンストップ特例制度」を利用する場合、寄付先は5か所までという制限が設けられています。

株の利益でふるさと納税は可能?

株の利益の課税方法は?

株の利益は、特定口座での取り引きの場合、源泉分離課税と申告分離課税に区分されます。源泉分離課税の場合、所得税分が引かれて入金されるため、確定申告不要となります。それに対し、申告分離課税は必ず確定申告しなくてはなりません。

確定申告していればふるさと納税は可能!

申告分離課税はもちろんですが、源泉分離課税の場合でも確定申告しても構いません。そして、どちらの課税方法においても、確定申告をすればふるさと納税が可能となります。確定申告した場合、株の儲けは所得になるため、その所得に合わせた上限金額分のふるさと納税が可能です。

株の利益でふるさと納税するメリットがあるのはどんなケース?

株の利益がある給与取得者ならふるさと納税のメリットあり!

株の儲けがあり、給与を受け取っているサラリーマンの場合、確定申告するメリットがあります。申請する所得が増えますが、それによって負担が増えるわけではないからです。社会保険料は給与額に応じて決まるので、そちらにも影響はありません。給与所得に株の儲けをプラスできるため、ふるさと納税できる上限がアップします。寄付金が多いほどもらえる特産品はランクアップするため、よりお得にふるさと納税を楽しむことが可能です。

専業投資家、個人事業主の場合は注意が必要!

株の儲けを申告することがデメリットになってしまうケースもあります。株の儲けのみで生活している人、または法人化していない個人事業主の場合、注意が必要です。国民健康保険に加入していると存じますが、そのかかる費用は所得により異なります。源泉分離課税の場合、株の儲けがいくらあっても所得に反映されません。しかし、申告分離課税の場合、株の儲けは所得に合算です。その結果、国民健康保険がアップすることも考えられます。

主婦の場合は扶養を外れてしまう場合も!

ご主人の扶養範囲内で生活している主婦の場合も同様です。株の儲けを確定申告することにより、扶養から外れてしまうかもしれません。そうなると扶養者の税金が上がったり、社会保険から外れて国民健康保険へ加入しなくてはならない、などの事態が考えられます。

まとめ

株収入がある場合のふるさとの税や確定申告についてお届けしました。地域に貢献できると同時に、自分にも利益のあるお得な制度、ふるさと納税。自分の状況と照らし合わせたうえで、賢くこの制度を利用しましょう。