毎年一度行う、納税のシステムのひとつ「確定申告」。どんな人が行うものなのか、対象となる場合はどんなときなのか、わからないことが多いものです。しかし、知っておけば必ず役に立つ確定申告の知識。確定申告の基礎的知識から、自分の生活の中にある確定申告該当項目、還付申請、各控除などを詳しく調べてみましょう！
目次
確定申告の基礎知識を学ぼう！
確定申告ってそもそも何？
確定申告がイマイチ理解できない人は多いようです。そもそも、確定申告とは税金を納めるための準備。前の年の収入や、保険などの控除と呼ばれるものなどを差し引いて、納める税金の額を決めるシステムを確定申告といいます。しかし、確定申告は全ての人が行うシステムではありません。
どんな人が確定申告を行うの？
確定申告が必要な人は、主に個人事業主です。会社に属している、いわゆるサラリーマンは基本的には行いません。なぜなら、会社で毎月の給料から「所得税」として徴収したうえで給料を支払っているから。しかし、サラリーマンでも決められた項目に該当する場合は、確定申告を個人で行う必要があります。
該当する項目ってどんなものがあるの？
サラリーマンでも確定申告を行う必要のある場合があると説明しましたが、必要とされる項目の一部は以下の通りです。
・二か所から給与をもらった場合
・副収入が20万円を超えた場合
・家賃収入がある場合
・賞金や当選金を受け取った場合
・落とし物などの謝礼を受け取った場合
などです。そのほかにも項目はあり、該当しているか・いないかの確認が必要となります。
確定申告でお金が戻ってくることも！
還付申請って何？
確定申告は、納税額を決めるためのシステムと紹介しました。そのため、お金を払うイメージが強く残るようですが、実はお金が返ってくる「還付申請」にも確定申告は含まれます。対象となる項目に該当していれば、確定申告をすることで払い過ぎていた分の税金が戻ってくる仕組みです。
どんな人が対象になるの？
還付申請が必要な人の一部項目は、以下の通りです。
・年末調整後に、結婚・出産などで扶養家族が増えた場合
・天災や、盗難、火災などで家・家財に損害を被った際の「雑損控除」が申告できる場合
・家族全ての医療費が10万円以上を使った際の「医療費控除」が申請できる場合
・住宅購入で一定の項目に当てはまり「住宅ローン控除」に申請できる場合
など。そのほかにも項目はあるので、チェックしましょう。
還付申請で一番可能性の高い医療費控除
医療費控除を詳しく知ろう！
確定申告をすることで、お金が戻ってくる還付申請。上記でご紹介した項目に該当する場合、還付申請を行うことをおすすめします。そのなかでも、誰にでも可能性がある項目が「医療費控除」です。医療費控除とは、一世帯が支払った年間分の医療費が10万円を超えた場合、控除される仕組み。医療費控除に加えてもよい医療費とは、どんなものがあるのか確認してみましょう！
医療費控除の対象になるものって何？
医療費控除に含まれる、一部項目を紹介します。
・病院で支払った診療費や治療費
・治療目的のマッサージや鍼灸
・出産の定期検査や出産にともなう費用
・虫歯や入れ歯の治療費
・処方箋により薬局などで購入した医薬品
・病院にかからず、ケガや病気治療用に薬局で購入した医薬品
・通院時の移動に、バスや電車、タクシーなどを使用した場合の交通費
など。そのほかにも項目はあるので、確認をおすすめします。
医療費控除は必ず領収書やレシートの保管を！
医療費控除を申請する場合、必ず証明できる資料が必要になります。資料になるものは、病院などでもらえる領収書や、薬局でもらうレシート。年間10万円以上の医療費の出費があった場合に適応される医療費控除ではありますが、万が一医療費の出費がかかり過ぎたときに領収書やレシートを保管しておけば役立つものです。家族で一度、医療費控除の仕組みを確認し、確定申告に向けての準備を習慣づけるようにすることをおすすめします。
まとめ
確定申告の基本的な情報や、該当する人、還付申請、医療費控除などをチェックしてみました。納税の仕組みや、お金が戻ってくることなどを知り、該当していなくても、いざというときに役に立つはずです。会社員であっても、その都度の生活の変化によって確定申告が必要なときがやってきます。確定申告や還付申請をさらに学んで、申告もれのないよう気をつけましょう！
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