確定申告や、年末調整、控除などお金にまつわる仕組みは、なかなか理解しがたいもののひとつ。しかし、必ず関わらねばいけない項目でもあります。確定申告とはどんなものなのか、それにまつわるシステムや、やって得する方法などをしっかり学んで、知識を深めていきましょう！
目次
まずは確定申告を理解しよう！
確定申告は収入を申告して税金額を決めるシステム
確定申告は端的にいうと、前年の収入を申告するシステムをいいます。この申告によって、いくら税金を納めるかが決められる仕組みです。
確定申告は主に自営業の人の税金を確定させる仕組み
会社に属しているサラリーマンなどは、会社側が毎月の給料から「所得税」として引いています。そのため、確定申告を行う必要はありません。しかし、自営で仕事を行う人は確定申告を行う必要があり、自ら準備を行います。自営業の人以外にも、確定申告が必要な場合があるので、自分が該当するかどうか必ず一度チェックしておきましょう。
確定申告に必要な準備とは？
確定申告に必要となる資料が、前年の収入額が分かる書類。そして、控除が証明できる書類です。控除証明書類の対象は、社会保険料の控除証明書、住宅ローン控除や医療費控除を受けるために必要な書類が必要。また、年金の受給がある場合や給与所得を受けている場合、源泉徴収票の提出も必要になります。
確定申告すべき人をしっかり把握しよう！
確定申告は、自営業の人が主に行う仕組みとご紹介しました。しかし、会社員であっても確定申告が必要な場合があります。必要な人は以下の通りです。しっかり確認し、確定申告期間内に申請を行いましょう。
自営業以外で確定申告が必要な人
会社員でも確定申告が必要なケースには、給与が2,000万円年間である場合、副収入が20万円以上年間である場合が対象。また、家賃収入などの不動産収入がある人、土地・家を売却した人も対象です。株式の配当金や、投資信託の分配金の付与、賞金・当選金の付与、忘れ物・落とし物などで謝礼金をもらった場合なども確定申告の対象となります。そのほかにも対象項目はあり、自分が対象者であるかどうか一度確認をしておくと安心です。
確定申告でお金が返ってくる場合も！？
確定申告は、税金額を決定する仕組みと始めにお伝えしました。そのため、支払うばかりのイメージが先行しがちです。しかし、確定申告で収入と控除などを整理するなかで、税金の払い過ぎが発見できることもあります。特に次の項目に該当する人は、確定申告をするとお金が戻ってくる「還付申告」の場合があるので確認しておきましょう！
還付申告の該当例
年末調整の際、生命保険などの控除申請をしていない人や、年末調整後に結婚・出産などで扶養家族が増えた人などは確定申告でお金が戻ってきます。また、災害などで住宅などに被害を受けた人が対象の「雑損控除」、住宅購入で10年以上のローンを組むなどの人が対象の「住宅ローン控除」、家族単位で年間に10万円以上の医療費を支払った人が対象の「医療費控除」なども還付申告の該当項目。そのほかにも項目があるため、確認しましょう。
還付申告の医療費控除を詳しくチェックしよう！
医療費控除とは
還付申請の対象にもなる「医療費控除」。医療費控除とは、一年間（1月1日から12月31日）に、生計を伴う家族の全てが支払った医療費に対して、控除を行う仕組みです。年間に10万円以上の支払いがあった場合に適応されます。
対象の医療費には何が含まれるの？
医療費控除の対象は細かく分けられています。対象となる一例では、病院で受けた診察費・治療費。治療のためのマッサージ・灸・ハリ、虫歯の治療費、妊娠中の定期検診や出産費用も該当されます。また、医師が処方し薬局で購入した薬や、治療のために必要と自己判断し薬局で購入した薬も対象です。
医療費控除のポイント！交通費も含めてOK
医療費控除の対象には、交通費が含まれています。病院に通院した際、支払ったバスや電車、タクシーなどの交通費は医療費控除として申請可能。そのため、領収書などの手元に残せるものは必ず保管しておくようにしましょう。また、バスや電車などの領収書が残せない場合、個人で簡単な表にまとめておくことをおすすめします。また、付き添いや看病などで発生する交通費も医療費控除の対象です。
医療費控除に含まれない項目もチェックを！
医療費控除の対象にならない項目も同時に確認しておくと、確定申告の申請時の時間短縮になります。対象外の項目には、予防接種の代金、人間ドックなどの費用、美容目的の歯科矯正など。そのほか、出産にともなう帰省の交通費、通院時のガソリン代、駐車場代も対象外となっています。ほかにも項目は設けられているため、チェックしておきましょう！
まとめ
確定申告には、自営業者以外にも対象となる人は多くいます。また、確定申告をすることでお金が戻ってくることもあるため、しっかりと確認を行うようにしましょう。また、どんな人にも対象になる医療で支出したお金。医療費控除の対象になる可能性が多くあるので、必ず家族で認知し確定申告に向けて準備を行うようにしましょう。
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