2008年から開始されたふるさと納税。誰でも簡単に地方再生を応援でき、税金が安くなる上に豪華な返礼品がもらえると、人気が高まっています。ふるさと納税をして税金をお得にするには、確定申告が必要。確定申告と聞くだけで面倒くさそうと思っている方へ、今回は確定申告に必要な書類と手続き方法についてお伝えします。
目次
ふるさと納税ってどんなもの?
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、応援したい地域を選んでお金を寄付する制度。生まれ故郷でなくても構いません。自治体にとっては地域活性化につながり、寄付者にとっては、税金が安くなる上に返礼品がもらえるというみんなにお得な制度なのです。
今どうして人気なの?
2008年にはじまったふるさと納税は、年々盛り上がりを見せ、2015年度においては15,291,020,000円の寄付がされています。ふるさと納税を活用する人が増えている理由としては、返礼品の充実や、制度改正が行われて、より手続きが簡単になったことが挙げられます。
税金が安くなるってどういうこと?
ふるさと納税をすると税金がお得になりますが、細かく言うと、寄付を行った人の所得税が還付され、住民税が控除されるのです。これには確定申告が必ず必要でしたが、2015年の改正で、必要ではない場合も出てきました。確定申告を行った後に、払った所得税から還付分が振り込まれ、翌年の住民税の請求が減額されるという形でお得になります。
確定申告に必要なもの
送られてきた受領書は必ず保管しておきましょう
ふるさと納税をすると、寄付金の受領書が、寄付をした自治体から送られてきます。返礼品と一緒に梱包されて送られてくる場合もありますが、そうではなく、返礼品より先に届いたり後に届いたりする場合も。これがないと税金は安くなりませんので、確定申告をする時まで、捨てずに必ず保管しておいてくださいね。
用意するもの一覧
確定申告に必要なものは、先ほど書いた受領書に加え、勤め先から交付された源泉徴収票、還付金を受け取る口座の通帳(または情報が分かるもの)、印鑑、電卓、そして確定申告書Aです。確定申告書は、最寄りの税務署にもらいに行くか、国税庁のサイトからダウンロードし、プリントアウトしてください。また、2016年度からはマイナンバーも手元に用意しておきましょう。
書き方の手順
インターネット上で行う場合
確定申告書は、国税庁のサイト上で作成することができます。案内に従って入力していけば、税額を計算してくれるので便利。入力し終わったらプリントアウトし、郵便として税務署に送るか、直接持って行きます。どちらにしても、控用の紙と提出用の紙の両方を提出すると、控用には受付印を押して返ってくるので、しばらくの間自宅で保管しておきましょう。
手書きで行う場合
まずは控用の用紙に書き始めます。第一表と第二表がありますが、第二表が内訳になっているのでそちらを先に書き始めるとスムーズ。後は手元に用意した受領書や、源泉徴収票を見ながら数字を入れていきましょう。会社員などで年末調整が済んでいる場合は、保険料や扶養控除の欄は記入不要です。
ワンストップ特例制度を使った場合
ワンストップ特例制度って?
2015年から始まった制度で、以前は、ふるさと納税を行って税金を安くするために、必ず確定申告が必要でしたが、ワンストップ特例制度を使えば確定申告が必要ではなくなりました。また、確定申告では所得税からの還付と、住民税からの控除でしたが、この制度を使えば、全部が住民税からの控除として返ってくるようになったのです。
対象者が限られています
全ての人が利用できるわけではありません。給与所得が一か所からで、ふるさと納税以外では確定申告が不要、5か所以内の自治体にふるさと納税を行った、という人が対象の制度です。もちろん対象となっていても利用しないという選択をしても構いませんよ。
どうやったら使えるの?
ふるさと納税を行う際に、寄付先の自治体にワンストップ特例制度を利用したい旨を伝え、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送ってもらうか、総務省のWebサイトから申請書をダウンロードします。記入したら、必ず期限内に提出しましょう。この申請をしていたけれどやっぱり確定申告をする、という場合でもキャンセルの手続きは必要ありません。
まとめ
ふるさと納税には、確定申告かワンストップ特例制度の手続きが必ず必要です。せっかくふるさと納税を行ったのに、税金の減額がされなかったなんてことにならないように、日時に余裕を持って、忘れずに行ってくださいね。
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またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。
税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。
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