最近注目されているふるさと納税。好きな自治体に寄付をすると、自己負担最大2,000円でお礼の特産品がもらえたりする制度です。しかし、実質の負担金を2,000円に抑えるには寄付の限度額を超えないとういことが重要になってきます。今回は、ふるさと納税を最大限に活用できる、寄付金の限度額についてご紹介していきましょう。
目次
ふるさと納税とはどんなもの？
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれ故郷に限らず自分が好きな自治体や応援したい自治体へ寄付する制度のことです。寄付により、自己負担2,000円を除いて税金が控除されたり、肉や鮮魚やお米などその自治体の特産品がお礼として送られます。なんと、寄付金の使い道を指定できる自治体もあるのです。税収入の少なかった地域は寄付金によって活性化しますし、寄付した人にも喜びがあるという、両者にとってお得な制度といえるでしょう。
税金の控除を受けるには
ふるさと納税をして税金の控除を受けるためには、翌年の3月15日までに、確定申告を行わなければいけません。手書きで作成するかパソコンで入力して印刷したものを、持参もしくは郵送します。しかし本来、給与所得者は確定申告が不要でしたので、2015年から新たに始まった「ふるさと納税ワンストップ特例制度」にあらかじめ申請して利用すれば、確定申告が不要になりました。この場合、寄付できる自治体は5つまでになります。
控除額と限度額とは？
控除される税金の内訳と計算
控除されるのは、所得税控除と住民税（基本分と特例分）控除を合計したものです。所得税からの控除は、2,000円を引いた寄付金額に所得税の税率（収入により5%〜45%）を乗じたもの、住民税からの控除（基本分）は、2,000円を引いた寄付金額に10%を乗じたもの、住民税からの控除（特例分）は、2,000円を引いた寄付金額に、90%から所得税の税率を引いたものを乗じたもの、として計算されます。
限度額とは自己負担を2,000円に抑えるための寄付上限
ふるさと納税の金額に限度額はありませんが、自己負担を最大2,000円に抑えるには限度額があります。限度額以内であれば、実質負担2,000円を超える分は所得税、住民税から控除されるということです。例えば、限度額が30,000円の方が50,000円の寄付を行うと、実質負担は2,000円だけでなく20,000円多く負担することになってしまうのです。では、その限度額とはどう知れば良いのでしょうか。
全額控除されるふるさと納税の限度額の目安は？
総務省のホームページで目安を確認できる
総務省のホームページには、全額（自己負担2,000円を除く）が所得税と住民税から控除されるふるさと納税額の年間上限目安が、給与収入や家族構成によってさまざまなパターンで示されています。この限度額を超えた分は全額控除の対象になりません。ここでは他の控除を受けていない給与所得者の場合の目安になります。社会保険料控除額は、給与収入の15%と仮定してあります。次で、例を見てみましょう。
限度額の目安の例
例えば、年収300万円で独身または共働きの場合、上限額は28,000円になりますが、同じ年収でも共働きで大学生と高校生の子ども2人がいる家庭の場合は7,000円になります。また、年収700万円で独身または共働きの場合、上限額は108,000円ですが、同じく共働きで子ども2人の場合、 75,000円になります。総務省のホームページでは、控除額のシミュレーションもできるので、参考にしてみてはいかがでしょうか。
注意が必要なケース
給与所得者で、医療費控除や住宅ローン控除など、他にも税金の控除を受けていた方は、全額控除される限度額が減る可能性があります。そのため、医療費控除や住宅ローン控除で税金がどれくらい控除されるのか確認してみると良いでしょう。また、事業者の方や年金のみの収入の方も上記の目安とは異なってきますので、ご注意ください。
まとめ
このように、ご自分の限度額を知って上手にふるさと納税を行えば、自己負担2,000円のみで最大限の恩恵を得ることができます。いくつの自治体に寄付しても、自己負担は2,000円のみですので、限度額上限まで寄付すればかなりお得といえます。これからの方もぜひ限度額を頭に、入れてふるさと納税にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。ただ、これらの限度額は目安なので具体的な計算についてはお住まいの自治体にお問い合わせくださいね。
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税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。
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