扶養親族にあたる親族がいれば、一定の所得控除が受けられる扶養控除。控除適用にはいくつか要件がありますが、その中でも一番注意したいのが扶養親族の年収額や年金額。その上限額を超えると扶養控除適用の対象から外れ、税負担が増えてしまいます。知っておくべき、扶養控除適用となる給与収入や年金の上限額についてご紹介します。
目次
扶養控除とは？
所得税法上の扶養控除
所得税法上で納税している者に子供などの扶養親族がいる場合、控除対象の要件を満たせば、所得控除が受けられます。この制度が扶養控除という制度です。扶養控除対象となる扶養親族は申告年度の12月31日において16歳以上であり、納税者である扶養者と生計を同じくする「6親等内の血族及び3親等内の姻族」。療養や修学のため扶養者と別居していても、生活費の送金がされていれば一つの生計としてみなされます。
16歳未満は扶養親族にあたらない
扶養控除適用の親族には、16歳未満の子供が含まれていません。平成23年までは16歳未満も扶養控除の対象だったのですが、子ども手当制度の新設や、高等学校授業料の無償化により税制が見直され、所得税控除が廃止になりました。
年末調整の記入する世帯主との続柄は？
扶養控除の要件を満たしていれば、納税者の直系父母や祖父母などの老人も扶養控除が適用される扶養親族としてみなされます。同居が必須条件というわけではなく、病気治療のため入院や離れて暮らしている父母・祖父母でも、毎月の生活費や療養費の仕送りが行われていれば同一生計と言えるのです。さらに、年齢が70歳以上であれば、「一般の控除対象扶養親族」とは別枠の「老人扶養親族」となります。
いくらの扶養控除額が受けられるのか
実際の扶養控除額はいくらなのかと言うと、扶養親族が16歳以上の「一般の控除対象扶養親族」が380,000円、19歳以上23歳未満なら「特定扶養親族」となり630,000円。老人扶養親族で同居の場合は580,000円、別居の場合は480,000円の控除額となります。
扶養控除適用となる合計所得金額は？
合計所得金額とは
もし扶養親族がアルバイトなどによる収入がある場合、扶養控除適用には所得金額の上限による条件を満たさなければなりません。年間の所得金額は、収入から給与所得控除額650,000円を差し引いた額となります。つまり、年間の給与収入が1,030,000円以下であれば扶養控除の所得金額上限の380,000円以下を満たすことができるのです。
アルバイトをする場合
扶養親族にあたる子供がアルバイトをする場合、扶養者である親が扶養控除を受けるには先に述べた年間収入の上限である1,030,000円以下で働かなければなりません。これを超える収入を得る場合子供が自分で所得税を支払い、扶養者である親も所得税の扶養控除を受けられなくなります。大学生ともなると時間が取りやすくなり、かけもちで働く学生もいるので、扶養控除を受けたい場合は収入に気をつける必要があるでしょう。
年金収入がある場合
老人扶養控除の対象となる扶養親族に年金収入がある場合も、所得金額380,000円以下が条件。「雑所得」にあたる公的年金では、年金収入額から「公的年金等控除額」を差し引いた額が年間所得金額となります。公的年金等控除額は年齢により異なり、年金収入で上限額を考えると、65歳以上の場合年間1,580,000円以下、65歳未満の場合1,080,000円以下の収入なら条件を満たすことになります。
健康保険上の扶養も
厚生労働省が所轄する健康保険の扶養
一般的な扶養控除は税法上の扶養と言われていますが、健康保険における扶養も存在します。税金は財務省の国税庁が、健康保険は厚生労働省の社会保険庁が所轄となり、扶養控除を受ける条件も異なる全く別の制度となるわけです。健康保険上の扶養親族は配偶者や子、孫、さらに弟妹や直系尊属の父母・祖父母などがあたります。同居の3親等内親族や内縁関係の配偶者も対象となり、税法上の扶養に比べ対象範囲が広いのが特徴です。
年収上限が条件
健康保険の被扶養者となる条件にも年収上限があります。同居している扶養親族なら年収1,300,000円未満であり（60歳以上や障害者の場合、1,800,000円未満）、かつ健康保険被保険者の年収の1/2未満でなければなりません。別居の場合、被扶養者の年収が1,300,000円未満で被保険者からの仕送り額より少ないことが条件となります。この年収には失業保険や出産手当金も含まれるので注意が必要です。
まとめ
扶養親族の要件を満たすことで受けられる扶養控除は、子供だけでなく父母や祖父母も対象となり、納税者にとって大きな負担軽減となります。アルバイトによる給与収入がある場合は上限額を家族で共有し、損をしないように収入金額を調整しておくべきでしょう。また、年金収入があっても上限額以内であれば扶養控除の対象となるので、今一度年金の収入額を確認してみてくださいね。
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