親が亡くなり発生する相続税。言葉だけを耳にすると、難しそうで理解しづらく感じてしまう人も多いようです。しかし、相続税の基本的な知識を知っておけば、いざ本番となった時に大きく役立ちます。相続税の基礎知識の分かりやすい解説と、相続税の奥にある土地に関する節税対策をご紹介します。
目次
相続税の基礎知識
そもそも相続税って何？
相続とは、親に財産がある場合子供が財産を譲り受けることです。その譲り受けた財産には定められた計算に従って、税金を国に支払うことになっており、これを「相続税」といいます。
相続税を計算するために必要な計算式 基礎控除
相続税は決められた計算方法によって算出されます。この計算式を「基礎控除」と呼び、相続税の重要ポイント。総財産額から、基礎控除で算出された金額を引いた金額に相続税はかかるのです。基礎控除の計算式は「3,000万円+600万円×人数」になります。この計算方法は、平成21年1月1日に改変された方法です。
相続税の税率
相続税の税率は、控除額を引いた金額によって変わります。1,000万円以下は10％、3,000万円以下は15％、5,000万円以下は20％とこの辺りの税率が多くの人が該当する枠です。1億円以下で30％、2億円以下で40％、3億円以下で45％となります。さらに大きな額になると、6億円以下で50％、6億円以上では55％で計算していくのです。
相続税を計算してみよう！
例えば財産1億円を、2人の兄弟で相続する場合、基礎控除分は3,000万円+600万円×2＝4,200万円。財産の1億円から、4,200万円を引いた5,800万円に相続税がかかる仕組みです。上記の相続税率から、5,800万円は1億円以下の30％に該当します。5,800万円の30％で、1,740万円の相続税を支払うことになるのです。
相続するモノが土地の場合
相続税にはお金以外にも、建物・有価証券・宝石・土地、さらには特許権や著作権も該当します。なかでも多くの人に当てはまるのが、建物や土地です。土地に関しては、土地を持っているだけでも相続税が発生します。土地を相続する際の仕組みを解説していきましょう。
土地の価値
土地には定められた評価方法があり、時価や国が定めた4つの公的価格で大きく分けられます。相続税の場合は、相続税路線価が該当。相続税路線価は、通常使用される土地の評価価格よりも安い評価設定になっています。
土地の価格を計算するには
土地の評価額は相続税用に計算する場合、路線価方式や倍率方式が適応されます。道路に面している宅地1平方メートルの価値を路線価と呼び、路線価が決められた地域で宅地を評価する際に、路線価方式で算出。路線価×敷地面積が計算式です。路線価が決められていない地域の場合に倍率方式を用いります。
土地の相続税を”節税”するための対策ポイント
小規模宅地特例で節税対策に！
小規模宅地特例とは、住居用宅地・事業用宅地を相続する際に、定められた規模以下であれば相続税の評価額を大きく減額させることのできる制度。例えば、住宅用の宅地330平方メートル以下は80％の減税が可能となります。この小規模宅地特例にはいくつかの条件があり、配偶者や親族によってルールが異なるため注意が必要です。また、被相続者死亡から10ヵ月以内に申告しなければ適応されません。
土地の価値を下げるための賃貸物件建設で節税対策に！
相続税の減税のためには、土地の価値を下げるという考え方が重要となります。土地の考え方においては、何もない更地が一番高値で評価される仕組み。そのため、建物を建てて相続税の評価を下げる方法もあります。アパートやマンションを建て、入居者の人数が多いほど価値は低くなり、減税になるのです。
今の資産の形を変える資産の組み換えで節税対策に！
資産のタイプを変えることで節税対策につながります。例えば、財産であった預金を使い投資用のマンションを購入し元の財産から形をかえ節税をする方法です。生前に、資産の組み換えを行い相続する際には分割しやすくするといったメリットもあります。
土地の売却で節税対策に！
土地を売り相続税を分割しやすくする方法が、多くの人が実践する節税対策です。現金化することで分割しやすくなり、納税用のお金の準備もできます。土地の維持や管理といった問題も不要になり、不安が解消できるメリットも。しかし、現金の方が相続税が高くつく、売却時譲渡所得税の発生などのデメリットもあるため注意が必要です。
まとめ
相続税の基本から、ありがちな土地の財産に関する知識や節税対策をまとめました。細かくかみ砕いて理解すれば、案外簡単な相続税の話。各家庭でパターンは異なりますが、相続税の仕組みをあらかじめ理解しておくことで安心していざという時に臨めるものです。あらかじめ財産に当たるものがどのくらいあるのかを把握しておくと、相続税も考えやすくなります。
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