大切な人が亡くなった時、実は必要な手続きが山ほどあります。特にもめごとに発展しやすいのが遺産相続。遺産は相続すると税金が必ずかかるイメージがありますが、実は相続税が発生するケースはごく稀です。なぜなら相続税には基礎控除という制度が設けられており、残された家族が必ずしも税金を払わなくても良いようになっています。
目次
相続税の基礎控除について
基礎控除とはそもそも何？
相続税には、税金を納めなければならなくなるボーダーラインが設定されています。これが相続税の基礎控除。遺された財産がこの基礎控除額を超えない場合は、相続税を支払う必要はありません。基礎控除の金額は、相続人の人数により変動するものです。相続税の計算には想像以上に時間がかかります。いくらであれば税金の支払い義務が発生するのか、しっかりチェックして納税漏れを防ぎましょう。
基礎控除額の算出方法
3,000万円＋（法定相続人×600万円）＝相続税の基礎控除額です。遺された財産がこの金額を下回っていれば、相続税は支払わなくて良くなります。また、遺産が3,000万円以下の場合は法定相続人の人数に関係なく支払い義務は発生しません。相続する財産が基礎控除額を下回れば、申告の必要も無いので手続きは楽になります。
住民税や所得税とは違う
住民税や所得税は、生前稼いだ金額により金額算出されます。これは本人が死亡した後でも支払義務は消えず、家族が支払わなければなりません。ただし支払の通知が来るまでに時間差があるのが落とし穴。亡くなった方が高給取りだった場合は、通知が来た際に支払えるようにしっかり準備をしておかないと大変なことになる場合もありますよ。相続税と勘違いして、支払わなくても良いと思っている方も多いので通知はよく読んでください。
相続税支払いの手順
相続財産の集計
まずは相続する財産の金額を集計しましょう。全ての財産から借金や葬儀にかかった費用を差し引いた金額です。預金額は明確で分かりやすいですが、不動産などの価格算出は専門的で難解。税理士など専門家に依頼する方が簡単です。早めに依頼しましょう。相続する財産には、今から受け取る予定の生命保険金等、みなし財産も含まれますので、計上漏れの無いように注意が必要です。
基礎控除金額の算出
基礎控除金額を出すには、法定相続人が何人存在するかを確認する必要があります。そのために、死亡した人の戸籍謄本を取得してください。本籍地の移動などで表示されていない情報がある場合もあるので、生まれた時から死亡時まで全て取得する必要があります。養子等も人数に含まれるので注意が必要です。戸籍謄本の取得にも時間がかかるので手続きは早めに開始しましょう。
相続税の納税について
納税が必要な場合と期間
相続する財産が基礎控除額を超えた場合、超えた金額により相続税の金額が決まってきます。基礎控除額より低かった場合は手続きはありませんが、超えた場合はさらに手順を踏む必要が。相続税は支払いに期間が定められており、相続の発生後、申告と納税を10ヵ月以内に完了させなければなりません。相続が発生してから支払いまで期間が1年も無いので、意外と時間は少ないですよ。
遺産を基礎控除額内におさめるには
遺産を基礎控除額内におさめる手段として一般的に多く知られているのが生前贈与です。年間110万円までは贈与税がかかりませんので、毎年少しずつ財産を渡しておけば、死亡時の遺産金額が減ります。また贈与する側が60歳以上の場合、贈与される側が成人している子供か孫であれば2,500万円まで贈与税が不要の場合も。しかし、これらが相続の発生からさかのぼり3年以内であれば相続財産とみなされるので注意しましょう。
基礎控除額をほんの少し上回りそうな場合
生前、遺産の計算をしていて基礎控除額をわずかに上回りそうな場合、生命保険を活用するのも一つの手です。生命保険や退職金は法定相続人が受け取った場合に限り、法定相続人×500万円までが非課税となります。相続を放棄した人が居ても、この計算の際の法定相続人には含まれますので人数に入れ忘れないようにしましょう。
まとめ
死を目前にするまであまり考える機会のない遺産相続ですが、いざという時に手続きで手こずってしまわないよう知識は持っておいた方が有利ですよ。生前から相続について考えることで、遺産を基礎控除額内におさめることも可能。自分の死後、残された家族や大切な人が困らないようにするためにも早くから相続について勉強しておきたいですね。
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