人は生きてる限りどこかに住まなければなりませんが、住居にかかるお金は生活費の中でも大きなウエイトを占める重要項目ですよね。定年退職後も安心して生活を楽しむためには、老後にかかる住居費について早めに考えておくことが大切です。今回は、1．持ち家、2．賃貸、3．老人ホームの三つの特徴やかかるコストについてご紹介します。
目次
持ち家に住み続ける。売却、賃貸の際にはどんなコストがかかる？
持ち家に住み続ける
持ち家に住み続ける最大のメリットは、住宅ローンを支払い終わっていれば、固定資産税以外の家賃がかからないことです。とはいえ、建物の劣化や故障に伴って設備の交換や修繕が必要になるのでそのためのコストはかかります。また、老化とともに階段の上り下りがしんどくなったり、ちょっとした段差につまづいたり、若い頃と同じ内装では住みにくくなってくる可能性が高いので、大規模なリフォームも必要となってくるでしょう。
売却する場合の注意点
長年住み続けた愛着のある家でも、子供との二世帯同居開始など、さまざまな理由で持ち家を離れる場合があるかもしれません。その際、持ち家を空き家にしておくと、「空き家対策特別措置法」により、今後従来の数倍もの税金を支払う義務が発生すると言われています。売却する際には、複数の不動産に査定してもらい、より良い条件で買ってくれる取引先を見つけることが重要です。仲介手数料の他に、家の査定料金などの費用が発生します。
賃貸にする場合の注意点
持ち家を資産として捉え、他人に貸して賃貸収入を得ることも可能ですね。自宅の賃貸経営での平均的な家賃収入は年間約156万円と言われています。しかし、住宅ローンが支払い終わってない段階で、入居者も決まらない場合、転居先の住居費と二重の住居費が発生するので注意が必要です。また、修繕費などの維持費や税金などは大家である自分が支払わなければならないので、家賃収入がそのまま所得になるわけではありません。
賃貸住宅に住み続ける
別の賃貸へと引っ越しをする
賃貸であれば、持ち家よりは気楽に、別の賃貸先を見つけることが可能だと考える方が多いでしょう。しかし、引っ越しする際には、転居先への敷金、礼金や仲介手数料のほか、引っ越し業者への支払いなど一時的に大きなお金が必要となります。より安価な物件に引っ越し、賃貸料金をより安く抑えることができれば、一生涯で支払う住居費は抑えることができるでしょう。
高齢者は新たな賃貸物件を借りにくい？
一般に高齢者は新しく賃貸物件を借りにくいと言われています。孤独死や事故のリスク、認知症など介護が必要になった際、近隣住民とのトラブルなどの懸念が発生するからです。そのため、子供に代わりに契約してもらったり、保証人になってもらうなどの措置が必要になります。高齢化社会が進むにつれて、高齢者専用の物件など増えてくる傾向ではありますが、新たな賃貸物件に引っ越しする際には困難があると知っておくと良いでしょう。
老人ホーム、介護施設に入居する
老人ホーム、介護施設の種類
老後、身の回りのことを自分でするのが困難でも、協力してくれる人が近くに居ない場合もあります。老人ホーム、介護施設を終の棲家とするのも一つの手です。高齢者を対象とした高齢者住宅の種類は大きく民間運営か公的施設かに分かれます。民間運営には、有料老人ホームとグループホームなどのその他の施設があり、公的施設には、介護保険施設と福祉施設があります。サービス内容や目的により入居のスタイルはさまざまです。
入居にかかる費用
入居にあたっては、入居一時金、敷金などまとまったお金が必要になります。入居後は、家賃、運営費、食費、光熱費の他に、おむつなどの消耗品の実費や介護費用、レジャー費などもかかってきます。必要総額は、入居者の健康状態や要介護度によっても異なりますし、自治体ごとに補助金や税金も変わってくるので、注意しなければなりません。特に要介護度が高い人は、本人の健康状態によって変化し続けるので、その都度確認しましょう。
まとめ
いかがでしたか。老後は、病院にかかる医療費や冠婚葬祭代、子供や孫のお祝い金など、臨時で支出が必要になることも少なくありません。でも、趣味や長期旅行にも時間やお金を使いたいですよね。住居費を含め、生活費の中の固定費はできるだけ抑えて、賢く家計を運営し、経済的不安のない楽しい老後を過ごしたいものです。まだ働ける内から老後の住居費について知り、長期的視野を持ち計画的な資金運営を心掛けましょう！
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