連帯保証人と聞くと、重い責任がつきまとう、マイナスなイメージを持つ人が多いと存じますが、ローンを組むことになった時に、どうしても人にお願いしなければならない場合や、逆に自分がお願いされる場合もあるでしょう。今回は、連帯保証人について詳しくまとめてみました。連帯保証人が必要になった時のためにも読んでみてください。
目次
連帯保証人とは？
保証人と連帯保証人の違い
ローンを申し込んだ人が返済不能になってしまった時、保証人は、貸し付けた側から支払いの督促が来ても、「先ずは借りた人に請求してください」と主張する権利を持っています。借りた人に支払いの能力が残っていれば、支払う必要はありません。ところが連帯保証人には主張する権利がありません。連帯保証人は、支払いの督促が来たら速やかに一括返済しなければならず、連帯保証人のほうが責任が重いのです。
連帯債務者との違い
連帯保証人は、ローン申込者が返済不能になってしまった時に代わりに支払う立場です。これに対し連帯債務者は、ローン申込者と同様、お金を借りた立場に当たり、連帯債務者のほうが連帯保証人よりも責任が重いといえます。
連帯保証人のデメリット
「催告の抗弁権」がないため、ローン申込者の返済が滞った時、貸した側から請求が来ても「私ではなく申込者に言って」等の反論ができません。また、「検索の抗弁権」もなく、たとえ申込者に財産があり返済できるとしても、請求が来たら反論できないのです。さらに「分別の利益」もないため、申込者の借りた金額を1人で全額保証しなければならず、連帯保証人が他にいたとしても、協力し合って返済することはできません。
連帯保証人が要るケース、要らないケース
カードローンの場合
銀行などで申し込めるカードローンは、個人向けの少額融資のため、無担保で借りられるうえ、連帯保証人も必要ありません。銀行側が指定する保証会社が申込者を保証するので、申込条件としては、保証会社の保証が受けられることが必須です。また、消費者金融でお金を借りる時にも連帯保証人は不要です。
住宅ローンの場合
銀行によっても異なりますが、夫婦の収入を合算して購入する場合や、自営業者、審査の結果によって連帯保証人が必要だと判断された場合を除いて、住宅ローンには連帯保証人は不要なのがほとんどです。連帯保証人の代わりに保証会社の保証を受け、保証料を支払います。また、住宅金融支援機構のフラット35や、ネット銀行の住宅ローンは連帯保証人も保証料も不要となっています。
その他連帯保証人が必要な場合
不動産の賃貸借契約を結ぶ時に連帯保証人が必要になる場合があります。賃貸の連帯保証人は、借主が家賃を滞納した場合に代わりに支払う義務がありますが、最近では保証会社が連帯保証人の代わりとして間に入る「保証人不要物件」も増えてきており、急ぎだが連帯保証人が見つからないなどのさまざまなケースにも対応できるようになっています。
連帯保証人が必要になったら
連帯保証人は誰に頼むのが最適？
連帯保証人には、法的な拘束力があるので、気軽に友人や知人に頼めるものではありません。一般的に親や兄弟、近い親族などで、一定の収入があり、支払い能力があると認められた人が連帯保証人になれます。親が高齢で、収入が年金のみだと連帯保証人として認められない場合が多く、その場合は別に連帯保証人を立てる必要があります。
連帯保証人は変更できる？
連帯保証人の変更ができるかどうかは、貸している側が判断します。新たに連帯保証人になってくれる人を探し、その人に支払い能力があるかどうかなどをを審査したうえで変更が認められる場合もありますが、あくまでも貸主の判断によるものなので、借りた側で勝手に変更することはできません。
連帯保証人になってほしいと頼まれたら？
ご家族や親族、親しい友人から連帯保証人になってほしいと言われることは珍しいことではありません。いくら気心の知れた間柄であっても、たとえ泣きつかれたとしても、その人が支払えなくなった時に自分が支払わなければいけないことを頭に入れ、冷静に判断する必要があります。なんのために組んだローンなのか、どこからいくら借りているのか、残金はいくらかなどをしっかりと確認したうえで考えるようにしましょう。
まとめ
連帯保証人は、貸した側が貸し倒れにならないための保険のようなものです。ローンを組む時は、もちろん最後まで払いきる意思を持って申し込みをすると存じますが、勤めている会社が倒産して収入を得られなくなり、返済できなくなるといった万が一の状況のことを考えてのことなのです。しかし、借りる方の経済状況や支払い能力に問題が無ければ不要の場合が多いのも事実。もし、誰かに頼まれた時は慎重に判断するようにしましょう。
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