子供が増えると生活費はもちろんのこと、大学進学など将来を見据えた貯蓄も必要。そこで大きなサポートとなるのが児童手当です。0歳〜3歳未満の子供であれば年間にして180,000円にもなります。この大切な手当てを受けるにはどんな手続きが必要かご存知ですか？児童手当の手続きに有効な期限など、詳しくご紹介していきます。
目次
子供の将来をサポートする児童手当
児童手当はいくらもらえる？
0歳から中学校卒業までの児童が対象となる児童手当は、0歳から3歳未満までの児童1人に対し月15,000円、3歳以上から小学校卒業までの第一子・第二子に月10,000円を支給。第三子以降は3歳から小学校卒業までも月15,000円が支給され、中学生になると一律10,000円になります。0歳から3歳までの児童1人に対し、年間180,000円の支給になり、どの家庭にとっても重要な手当になるはずです。
児童手当の支給スケジュール
児童手当は4か月分ずつ支給されるように、年3回に分けて支給（予定）日が設けられています。この支給日は、人によって申請の手続きした日が異なっても、支給日は同じ日にちです。10月〜1月分が2月15日、2月〜5月分が6月15日、6月〜9月分が10月15日にそれぞれ指定した口座に自動で振り込まれるようになっています。15日が土日祝日にあたる場合、直前の平日が支給日です。
児童手当の使い道は？
家庭によって児童手当の使い道はそれぞれ。大学進学を見据えた学資保険に充てる、成人までの数々の行事に備えた貯蓄、さらに生活費の一部として使用するなどの使い道があります。高校卒業後の進路によっては年間百万円単位の支出になることもあるので、小さいうちから学資保険などで十分に備えておく必要があるでしょう。その際、児童手当は大変大きなサポートになります。
児童手当を受けるには？
所得制限があるって本当？
児童手当は手当てを受ける人の所得と扶養親族の数で、所得制限が決まります。審査対象になるのは父母のうち家計を維持する程度の高い方の所得。審査対象所得と所得制限額を比較して決定します。扶養親族が一人の場合6,600,000円が所得制限となり、扶養親族が一人増えるごとに所得制限額に380,000円ずつ加算。所得制限を超える場合、児童手当の支給はありませんが、特例給付として5,000円が支給されます。
申請方法について
児童手当は住所のある市区町村に申請をしなければいけません。そのため、出産だけでなく他の市区町村からの転入時にも、「認定請求書」を提出して申請する必要があります。出産による申請は出生届が受理されて初めて児童手当の申請が可能になるので、出生届が受理されたらその足で児童手当を申請するとスムーズでしょう。手当は申請の翌月分から支給されるので、出産・転入後できるだけ早く、15日以内に行うようにしてください。
申請に必要な書類と、児童手当に関する注意点
申請に必要な書類
児童手当申請時に提出する認定請求書には添付書類として、 健康保険被保険者証の写し（受給者が国民健康保険か社会保険加入の場合）が必要です。また、印鑑や通帳、マイナンバーカードなども必要になるので事前に市区町村のホームページで確認するか、保健福祉課などに問合せて準備しておきましょう。認定請求書の裏面では、配偶者や子供のマイナンバーも記載するので、申請期限ギリギリになって慌てないようにしてくださいね。
さかのぼっての支給はない！
出生日や転入日が月末の場合、出産・異動日の翌日から15日以内に申請手続きを行えば、翌月に入ってからの申請でも申請月分から支給されるという特例があります。これを除き原則申請日の翌月分から支給、さかのぼって支給されないので注意が必要です。また、毎年6月に引き続き手当を受ける要項を満たしている確認として現況届の提出が必要。提出しなければ、6月分以降の手当てが受けられなくなるので、必ず提出してください。
まとめ
児童手当は子供の成長や将来のため、子供にとっても親にとっても重要なサポートになります。住所のある市区町村での申請になるので、里帰り出産をする人は申請漏れで損をしないように、事前に確認をして、必要書類の準備や家族との役割分担を決めておくといいですね。新しく導入されたマイナンバーカードもしっかり保管しておきましょう。児童手当によって子供の選択肢を増やしてあげられるよう、上手に活用してくださいね。
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