高齢化社会まっただ中、公的年金制度は崩壊がささやかれ今は若い人でも老後に不安を覚える人が増えてきています。「どれくらいのお金があれば老後は気ままに過ごせるのだろう」と漠然と考えている人のためにここでは老後に目指す貯金額と過ごし方のコツを紹介します。
目次
老後資金について知っておきたい基礎知識
老後資金はなぜ早くから意識した方がよいのか
具体的に老後資金はどれぐらい必要なのかわかっている人は少ないでしょう。「老後なんてまだまだ先」と考えている人もいるのかもしれません。しかし老後資金は想像以上にたくさんのお金が必要となってくるものであり、一般人が数年でとても貯めることができない金額です。普段生きていく中でもさまざまな出費がかさむことを考えても、普段から老後資金を考えて蓄えておくことはとても大切。いくらかかるかを知っておきましょう。
日本の平均から割り出す老後資金
日本人平均寿命は男性80.50歳、女性は86.83歳。60歳で定年を迎えたとして男性は20年、女性は26年分の生活費が必要になりますね。高齢夫婦無職世帯がひと月に必要となるお金の平均は27万円程度。平均値を元に計算すると27万円×12カ月×20年で約6,500万円、その後妻が6年間生きるとして14万円×12カ月×6年で約1,000万円と合計で7,500万円程度が必要であることがわかります。
年金って一体どれくらい受け取れるの？
老後資金が7,500万円必要と聞いて驚いた人もいるでしょう。しかし年金制度がある日本では65歳以降は国民年金、会社で働いてきた人はさらに厚生年金を受け取ることができます。夫が会社員で妻が専業主婦であった場合受け取れる金額は
夫…厚生年金平均額15万円+国民年金平均額5万円
妻…国民年金平均額5万円
であるため月25万円×12×15年で4,500万円にのぼります。やはり年金の存在は大きいですね。
老後資金を貯めるために知っておきたいこと
いつまで働くことができるのか？
これまでの日本では60歳を超えたら退職してのんびりと余生を過ごすことが一般的な流れでしたが、60代でも健康な人が増えてきたことで頑張って働くシニアも増えてきました。長引く不況に焦りを感じている人が多いことも事実です。企業側も再雇用制度を設け、嘱託などに形を変えて積極的にシニアを採用しています。しかし、現役を退いたシニア世代の年収はピーク時に比べると格段に下がることがわかっています。
シニア世代の平均年収はどれくらいなのか？
2014年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると60代前半の平均年収は372万5,000円（男性：476万9,000円、女性：227万4,000円）であることがわかっています。60代後半になると平均は311万4,000円とぐっと下がりますね。70代の平均は291万9,000円です。60代と比較すると下がりますが、現役で働く人がいることに勇気をもらえますね。
実際にはどれくらいの人が働いているの？
2013年に総務省が行った「労働力調査」によると65歳以上で何かしら仕事をしている人の数は613万人。65歳以上の高齢者数3,129万から計算すると実に5人に1人の割合で働きに出ていることがわかりますね。もはや「60歳過ぎたらリタイア」という時代ではありません。定年後もなぜ働いているのかという質問で最も多かったのが「生活費を増やしたいから」がトップ。やはり貯蓄だけでは厳しいと感じているのですね。
老後資金を貯めていくためにはどうすればいいのか？
老後資金のための貯金目標は3,000万円！
平均的な老後資金から平均的な年金受注額を差し引いてもまだ3,000万円近く足りない計算になります。このため老後を迎えるまでに3,000万円は貯めておくことが望ましいと言えるでしょう。さらに見逃してはいけないものにサラリーマンや公務員には退職金があります。当然のことながら勤務する企業によって退職金は千差万別であるため、今のうちから確認しておくとよいでしょう。
長いスパンで着実に始めてみよう
老後資金が夫婦で3,000万円必要と考えるとかなり長いスパンで貯金計画を立てていく必要があることがわかりますね。45歳で貯金をスタートさせたとすると毎月10万円近くの金額を積み立てていかなければならず、かなりハードです。また子どもが成長するにつれてお金もかかるようになってくるので、20代や30代から貯金の習慣を身につけておきましょう。
まとめ
老後なんてまだまだと考えていても実際に必要なお金を明示されるとあせりを感じますよね。最近では公的年金制度崩壊を恐れて、20代のうちから保険会社の年金プランに加入する人が増えてきています。年をとってから慌てることがないように、計画的に貯金をしていきたいものですよね。
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