住宅ローンやキャッシングでお金を借りる際、気になるのが限度額。各社限度額を設けていますが、それはあくまでも目安。自分の返済能力もしくは、年収に見合った限度額が、その人にとって本当の限度額にあたります。では各人が借り入れできる限度額は一体いくらぐらいなのでしょうか？今回は総量規制や住宅ローンも踏まえて解説していきます。
キャッシングでの借入限度額は、総量規制が関係する
消費者金融からキャッシングをする際、考えなければならないのが総量規制です。総量規制は、昔はありませんでしたが、2010年から導入となった法律です。どういうものかというと、年収の3分の1以上の借り入れを制限するもの。つまり総量規制があることで、年収の3分の1以上の借り入れができません。年収300万円の人は、100万円までしか借り入れができないということです。
これは一社からではなく、複数社合わせた合計が100万円です。ただここで湧いてくる疑問が、住宅ローンなど高額な借り入れはどうなの？といった問題です。住宅ローンを組むとなると、ほとんどの方が自分の年収以上のお金を借り入れることになります。これは総量規制に違反するのではないか？というとそうではありません。総量規制は基本的に、銀行以外の消費者金融からの借り入れが対象となります。
つまり消費者金融からの借り入れがすでに年収の3分の1であっても、住宅ローンやマイカーローンは組めるわけです。総量規制は、審査の段階で適用されます。つまり他社からの借り入れが年収の3分の1以上に近い状態で、他の消費者金融に申し込むと、審査の段階で落とされてしまうわけです。
審査基準の中に、総量規制を理由にしたものも含まれます。ちなみにクレジットカードの場合、ショッピング利用分は総量規制の対象とならず、キャッシング利用分のみ対象となります。
総量規制の対象とならないもの
総量規制の対象となるのは、消費者金融での借り入れやクレジットカードでのキャッシング利用分です。それらを合わせた額が、年収の3分の1以上を超えて借りようとすると、申し込み審査の段階で落とされてしまいます。逆に言うと、総量規制の対象以外であればローンを組むことができます。銀行からの融資はすべて、総量規制の対象外となります。具体的には住宅ローンやマイカーローンなどですね。
また銀行であればカードローンも対象外となります。そもそも銀行などの金融機関では、賃金業法が適用されません。そのため、総量規制の影響も受けないわけです。その他、個人事業主の借り入れや、緊急を要する医療費のための借り入れなどは対象外となります。
総量規制の対象となるかどうかは、個人信用情報機関で管理されている情報をもとに判断されます。ここには、個人の借り入れ実績が管理されており、その管理されている情報は、他社に共有されます。つまり、借り入れ状況を虚言して申し込んでも、個人信用情報機関で管理されている情報によってバレるわけですね。
住宅ローンの借入限度額はいくら？
マイホームを購入する場合、住宅ローンを組むことになるでしょう。ただあなたの年収によって、銀行側が貸す金額も変わってきます。年収が高く信用情報に問題がなければ、それだけ組める住宅ローンの額も高額になります。また、自分の返済能力に応じても、借り入れる額は変わってくるでしょう。ちなみに世間一般的には、年収の5倍以上が妥当な額だといえます。
住宅ローンの借入限度額は年収によって決まっています。例えば、全期間固定金利のフラット35を例にとります。このフラット35では、年収400万円未満であれば年返済負担が30%まで、年収400万円以上であれば35%までといった上限が決まっています。この30%や35%というのは、借り入れる額を返済期間（年単位）で割ったものです。
例えば、返済期間10年でフラット35に申し込む場合、借りられる限度額は金利も含めて、（300万円×0.3）×10＝900万円となります。年収300万円の人が、10年返済で住宅ローンを組もうと思った場合、金利も含めて900万円までしか借りられないわけです。
そして35年返済で組もうと思ったら、金利も含めて3,150万円まで借りることができます。ただこれはあくまでも限度額なので、自分が購入予定の家や自分の収入、将来かかるお金なども考慮して、借りる金額を自分で設定する必要があります。
まとめ
消費者金融でのキャッシングは、その会社が設定している限度額ではなく、自分の年収の3分の1未満を限度額として考慮する必要があります。これは賃金業法によって、総量規制に違反しないためです。ただ年収の3分の1未満とは消費者金融で借り入れに限ったこと。それ以外、銀行での借り入れは対象外になります。また住宅ローンで借りる金額は、年収の5倍が目安となるようです。
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