年に一回必ず受け取る源泉徴収票ですが、その内容はおろか何のために存在しているのかも知らない方が多いのではないでしょうか。会社員なら税に関わる処理はほとんど会社が行うので、普段はほとんど知る機会がないかもしれません。しかし税金を知ることは社会を知ること。源泉徴収票について、扶養控除などの情報も含めて知っておきましょう。
目次
源泉徴収とは何か
給料などから税金を差し引いて支払う制度
そもそも源泉徴収とは、給与などを支払う者が、所得税などを事前に差し引いて支払う制度のことです。個人に対する支払いは基本的にすべて対象となり、代表例は給与ですが、講演料・報酬なども含みます。個人が自分の利益と税金を算出して納税するスタイルが基本ですが、すべての国民が申告書をもって税務署に押し掛けると処理しきれません。支払者が一括して税金を計算・納付する方法として源泉徴収制度があるのです。
毎月差し引かれる金額と年末調整
会社員の方は、額面の給与から所得税が毎月天引きされています。これが源泉徴収です。この金額は前年の所得に基づいて計算されています。前年にこれだけ稼いだから、次の年もこれだけ稼ぐだろうという仮定のもとで徴収を行っているのです。よって、当年の年収が確定した時点で修正する必要があり、それが年末調整です。想定より年収が下回ったので税金を払いすぎていた場合は還付を受けられ、逆に上回ったら追加納付です。
源泉徴収票の見方とは
源泉徴収票とは
年に1回発行される源泉徴収票の中身をきちんと確認したことはありますか？源泉徴収票には、その年の年収、支払った所得税や年金、社会保険料、扶養控除などの記載がまとまった書類です。いくら稼いでいくら税金を支払ったのかがまとまっているというわけです。支払者は年末調整を行った後、源泉徴収票を2通作成し、1通は税務署へ提出し、もう1通は従業員へ渡す必要があります。こうして皆さんの手元に届くわけですね。
源泉徴収票の中身を見てみよう
まずは源泉徴収票の上の部分に注目しましょう。「支払い金額」とあるのは、1月1日から12月31日までに支払われた給与・賞与の合計額です。その右側にある「給与所得控除後の金額」は、決められた計算式に基づいた計算された金額を差し引いた金額です。「所得控除の額の合計」は、所得から除くことができる項目の金額です。代表的なのは配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除です。
控除の種類
控除に関する情報は、源泉徴収票のセンターに記載されています。控除の種類について詳しく見ていくと、まずは基礎控除としてだれでも38万円の所得控除が認められています。配偶者控除は配偶者を持つ人、扶養控除は扶養者を持つ人が対象です。扶養者を持つには条件があり、後ほど詳しく解説します。生命保険料控除は、生命保険会社からの支払い証明書などを提出することで認められる控除として有名です。
最後に源泉徴収税額が決まる
年間の給与や控除をすべて計算したうえで最終的に算出されるのが源泉徴収税額です。これが当年の正式に確定した所得税です。当年にこれまで支払った所得税額の合計とこの数字を比較して、支払った金額が多ければ還付、少ないと追加納付となります。会社員の方もただ源泉徴収票を受け取るだけでなく、どれだけ所得税を支払ったのかをチェックしてみましょう。
扶養控除とは
扶養家族となるための条件
扶養家族として認定されるための条件は4つで、すべて当てはまる必要があります。
・納税者と生計を一にしている。
・年間所得金額が38万円以下。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
・配偶者以外の親族、または養育を委託された児童(いわゆる里子)や養護を委託された老人である。
・青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払を受けていない、又は白色申告者の事業専従者でない。
扶養控除の金額
扶養者の種類によって、控除金額が異なります。
・一般の扶養者の場合：38万円
・特定扶養親族の場合：63万円
・老人扶養親族の場合：同居58万円、別居48万円
特定扶養親族とは、年末時点で19歳以上23歳未満の人のことであり、唐人扶養親族は年末時点で70歳以上の人を指します。学生やお年寄りは稼ぐ手段・機会が少ないため、一般の扶養よりも控除額が優遇されるということですね。
まとめ
源泉徴収の仕組み・源泉徴収票の見方を解説しました。票をただ受け取るだけでなく、自分が支払う所得税がどれほどなのかを、ぜひチェックしてみてください。扶養控除・配偶者控除などの情報も適切かどうかチェックをお忘れなく！
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