「連帯保証人」になってはいけないというのは昔からよく言われていることです。他人の借金を背負って、自分自身が不幸になることほど割の合わないことはありません。ただ、人生最大の買い物である住宅を購入する場合に組む住宅ローンでは連帯保証人が求められる場合があります。
目次
住宅ローンの連帯保証人について
連帯保証人とは？
そもそも連帯保証人とは何なのでしょうか？連帯保証人というのは債務者がその債務を返済することができなくなった場合に代わりに返済する義務を負う人のことを言います。さらにただの保証人であれば、債券者が借金の返済を請求をしてきたときに、まず債務者から取り立ててほしいという形の主張を行うことができます。しかし、連帯保証人にはそのような主張を行う権利も認められていません。
連帯債務者との違い
住宅ローンなどを組む場合には連帯保証人という立場とは別に、連帯債務者という立場も存在しています。連帯保証人が債務者が払えなくなった場合にその債務を代わりに払うという立場であるのに対して、連帯債務者というのは債務者と一緒に債務を背負う立場になります。連帯債務者の場合は自分も借金を背負っているので、住宅ローン控除を受けたり、団体信用保険というものに加入することもできます。
連帯保証人が必要になる場合
住宅ローンでは連帯保証人を求めない流れが主流
住宅ローンについては近年連帯保証人を求めないというケースが多くなってきています。一部の地銀や信金などを除いては連帯保証人は不要と考えておいてよいでしょう。ただし、一定の場合においては連帯保証人が求められるケースもあります。
債務者が複数になる場合
住宅ローンで連帯保証人が求められるケースとしては債務者が複数になる場合が挙げられます。例えば、住宅ローンの審査において夫婦の収入を合わせて審査を受ける場合、土地や建物を共有名義にする場合、ペアローン・親子リレーローンなどの形で複数人で返済を終えるローンを組む場合、親名義の土地に家を建てる場合などが挙げられます。このような場合には連帯保証人を求められるケースが多くなります。
住宅ローンの返済に不安がある場合
また、金融機関が住宅ローンの返済に不安を抱いた場合にも連帯保証人が求められる場合があります。例えば、住宅ローンを組もうとしている人が収入が一定しない自営業者である場合、借入しようと考えている金額に対して収入が少ない場合、現在勤めている勤め先への勤続年数が短い場合などが挙げられます。
連帯保証人から抜けるための方法
離婚した場合に発生する連帯保証人問題
さて、住宅ローンを借りる際に求められて、連帯保証人になった場合、後々連帯保証人になったことが問題になってくることがよくあります。その代表的なケースが夫婦の間で旦那さんが住宅ローンの債務者となっており、奥さんが連帯保証人となっている場合です。夫婦の仲が円満な時は良いですが、夫婦仲が悪化して、離婚することになった場合に連帯保証人の問題が表面化してきます。
連帯保証人を抜けることは難しい
離婚したからといって金融機関は連帯保証人から奥さんが抜けることを認めてはくれません。それくらい、連帯保証人というのは一度なってしまうと厄介なものになります。抜けるためには代わりに連帯保証人になってくれる人を探す必要がありますが、なかなか難しいのが現実です。代わりの連帯保証人を見つける以外の手段で、連帯保証人から抜けるためには以下の3つの方法のどれかを取るしかありません。
住宅ローンを一括で完済してしまう
一番簡単な方法は住宅ローンを一気に完済してしまう方法です。ただし、一括で住宅の購入代金を支払うお金が無いので、住宅ローンを組んでいるのであり、自力で一括で返済するというのは現実的ではありません。したがって、この場合は親戚などで経済力のある人に頼んで返済をしてもらうというのが現実的な方法になります。なお、その際は相手に対しても住宅の持ち分を与えるといった方法が現実的になります。
住宅ローンの借り換え
連帯保証人を抜ける方法としては住宅ローンの借り換えを行うという方法もあります。他の金融機関からお金を借りて、住宅ローンを完済してしまい、お金を借りた金融機関で新しく住宅ローンを組むという方法です。ただし、この場合は旦那さん個人の収入で住宅ローンの審査を通過する必要があります。
住宅ローンと同等以上の価値がある資産を担保にする
住宅ローンの連帯保証人は住宅ローンの返済が滞った時に保証するための制度です。ただ、住宅ローンと同等以上の価値がある資産を担保として提供することで、住宅ローンが滞った時の保証にすることができます。このような資産を提供できれば、連帯保証人から抜けることは可能です。
まとめ
上記の文章では住宅ローンの連帯保証人について見てきました。連帯保証人というのは一度なってしまうと非常に厄介です。住宅ローンで連帯保証人を求められたときは慎重に判断するようにしましょう。
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