育児も一段落。そして、これから働き始めようと思ったときに気になるのが全国の平均月収と、収入による税金や社会保険の壁。パート収入が103万円もしくは130万円を超えると、課税対象になったり、社会保険料を支払わなければならなくなります。そこで今回は、パートの平均月収と合わせて、税や社会保険との関係性を解説していきます。
パートの平均月収はいくらぐらい？
これから働き始める主婦の方にとって、自分と同じような働き方をしている人の平均月収が気になるところ。それを目安に、今後働くことになるでしょう。厚労省の毎月勤労統計調査（2015年11月）によると、パートタイマーの平均月収は8万4,000円のようです。2016年8月度の三大都市圏での平均時給が988円のようなので、仮にこの時給で月に8万4,000円稼ぐとなると、85時間/月働く必要があります。
週に直すと約21時間。1日5時間で週4日働くと、全国の平均月収を稼げるようです。月に8万4,000円ということは、年間に直すと100万8,000円。所得税がかかる壁が年収103万円と言われているので、全国的な平均では所得税がかからない働き方をしていることになります。逆に、年収が103万円を超えるような働き方をするとなると、月収は8万8,000円以上となります。
また所得税以外にも、住民税の壁も存在します。住民税は、均等割と所得割という2種類の税に分かれ、所得割は全国一律で100万円以上の年収に課税されますが、均等割は住んでいる地域に分かれ、年収93万円〜100万円の間が非課税枠の年収と言われています。
このように、パートで働くとなると年収と税や社会保険の関係を考えなければなりません。自分で働く時間や月収を調整する必要がありますが、パート先によっては店長などシフトを組む人が、調整してくれる場合もあります。そのため、シフト管理者と事前に相談する必要があります。
パート収入と税の関係性
パートの収入が増えると、その収入にかかる税との関係性を考えなければなりません。前述した通り、年収100万円以上になると住民税の所得割がかかります。さらに、地域によって93万円〜100万円以上になると住民税の均等割がかかってきます。ちなみに東京都23区にお住まいの方であれば、101万円から均等割がかかります。そして年収が103万円を超えると、所得税がかかってきます。
103万円の壁は耳にしたことがあるでしょう。年収が103万円以下であれば所得税はかかりませんが、103万円以上であればかかるわけですね。さらに主婦の方のパート収入が103万円を超えた場合、配偶者控除がなくなってしまいます。配偶者控除とは、配偶者の所得から差し引かれる金額のことで、配偶者控除があることで、所得にかかる所得税や住民税が少なく済みます。つまり、配偶者が納める税金が減額されるわけですね。
しかし、配偶者の扶養に入っている方の年収が103万円を超えると、配偶者は配偶者控除が受けられません。そうなると、所得税がかかることに加え、配偶者が納める税金の額も増えるわけですね。稼ぎ方にもよりますが、年収103万円を超えて働いても、過剰に働いた分がそのまま税金に持って行かれる可能性があるわけです。それなら年収103万以下で思いとどまって、余計な税金を払わなくて済む方がいいですよね。
パート収入と社会保険の関係性
パート収入と社会保険料を負担するか否かの壁は130万円です。年収が130万円未満の場合、配偶者の扶養家族つまりパートをしている主婦は、社会保険料を支払う必要はありません。配偶者がまとめて納めることになります。しかし、130万円を超えた場合は配偶者の扶養から外れるため、パートタイマー自ら社会保険料を支払うことになります。
通常法律では、正社員の3/4以上の勤務時間もしくは勤務日数働いている人は、会社側が社会保険に加入させなければなりません。しかし、社会保険の負担額を減らすために、あえて社会保険に加入させないケースもあるようです。収入額に限らず、勤務時間や勤務日数が多い場合は、社会保険に加入できるかどうかを勤務先に聞いてみましょう。
まとめ
2015年度のパートタイマーの平均月収は、8万4,000円のようですね。これを年収に直すと100万8,000円なので、103万円の壁である所得税がかからない額です。また配偶者控除がなくならない範囲で、パート収入を得ている方が多いということになります。
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