年間120万円までの投資について非課税となるNISA、どんなに利益が出たとしても税金がかからないため、とてもお得な制度に思えます。しかし、NISAにはさまざまなリスクが隠れており、状況によっては余計な損失を被ってしまうこともあるのです。
目次
NISAってどんな制度ですか？
どんな人に向いているの？
NISAでは年間120万円かつ5年間という制限はありますが、その期間中に発生した利益には税金がかからないという制度です。そのため、一回に動かす額の少ない個人投資家や、上限ギリギリの額で期間中ずっと同じ商品に投資し続けるような使い方に向いています。逆にデイトレーダーのように数万円から数十万円の取引を繰り返すような使い方にはあまり向いていません。
NISA口座で利益が出た場合はどんな処理になる？
一般的な投資の場合、利益には年率20.315%の税金がかかります。しかし、NISA口座で得られた利益については、税金がかからないだけではなく、確定申告も必要ありません。専業で投資を行っているような方は他の口座の利益を申告する必要があるので確定申告についてはメリットとは言えませんが、副業として投資をしているような方にとってはありがたい制度と言えるでしょう。ただ、株式の配当金をNISA口座以外で受け取った場合には課税の対象となってしまいますので注意が必要です。
NISAに隠されたリスク
利益が出るならお得な制度
NISAは制限の中なら利益に税金がかからないと言うことは説明しましたが、逆に損失が出た場合にはどのような扱いになるのでしょうか？実はNISA口座における損失については、通常の口座を用いた取引に比べてリスクを分散させにくいという特性があります。NISA口座で発生した損失は、他の口座で得られた利益と通算して税金を安くすることができず、利益にはそのまま税金がかかってしまいます。また、損失を翌年に繰り越すこともできなくなるため、税金を安くして損失を抑えるといった対応ができないのです。
売買のタイミングに注意
NISA口座には5年という期間が定められており、それを超えた時点での売買には通常通りの税金がかかってしまいます。ですから、もし手持ちの株が一時的に値下がりし、後で持ち直すのがある程度予想できるような状況でも税金の支払いと比較してどちらがより損失が少なくなるか考えなければいけません。
口座開設後は新たに口座を作り直せない
NISA口座を一度作ってしまうと、4年経過しないと新たな口座を作ることができません。そのため、適当に証券会社を選んで口座を作ってしまうと、目的としていた金融商品が購入できない場合があります。例えば株の場合、海外株を購入できなかったり、お得なファンドがなかったりといったリスクが考えられます。口座を開設する前に目当ての金融商品を扱っているか調べておけば予防はできますが、開設後に他社でさらにお得な商品が出ても乗り換えるのは難しくなってしまうので注意しましょう。
NISAで起こるリスクを回避するためにできること
損失はできる限り小さいうちに対処しておく
NISA口座では、他の口座の損益と通算して税金を減らすことができなくなります。もちろんNISA口座で利益が出ているのならそんな心配は要らないのですが、もし損失が出た場合、その額が大きければ大きいほど無駄な損失となってしまうのです。そのため、通常の口座とNISA口座では全く別の関係ないものとして考えなければいけません。NISA口座での取引は、損失はなるべく減らすことが重要です。具体的には、通常の損切りラインより早い段階で見切りを付けてしまうことも考慮する必要があります。
長期的に安定した金融商品を利用する
NISAの利点は、制限の中なら税金が必要ないということです。そのため、通常ならトータルで殆ど利益がないような商品でも、税金の分だけ得となる可能性もあるのです。そのため、開設時にインデックスファンドなどのローリスクローリターンの投資でも十分な利益が得られる可能性があります。ただ、あまりにリスクを恐れて利益が少ないものを選んでしまうと、売買手数料で赤字となってしまう可能性があるので、金融商品を選ぶ際は手数料なども考慮する必要があります。
まとめ
NISAは上手くいけばお得な制度ですが、投資に失敗してしまうと大きな損失となってしまいがちです。あらかじめ、あまり損をしないような低リスクの投資を行うか、ある程度安定して配当金が得られる企業の株式を購入するなどのリスクヘッジが大切です。
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