頭の痛い日々のやりくりの中での最終兵器の一つは保険でしょう。つまり保険を解約して解約返戻金を受け取り、同時に日々の保険料の支払をストップするなら家計が一気に黒字化するというわけです。でも生命保険を不用意に解約すると、解約返戻金に無駄に税金がかかってしまうかもしれないことをご存知でしたか？
保険を解約して受け取るお金は課税前の貯蓄であるという現実
多くの方は確定申告等で生命保険の保険料つまり掛金が課税対象にならないことをご存知ですが、それは実は二重課税を避けるためのものなのです。それで税務署的には保険を解約または満期で終了後に受け取るお金に税金をかけさせていただきます、ということになっています。つまり保険を解約して受け取るお金は税務署からすれば課税前の貯蓄とみなされており、一般のケースであれば保険解約時に受け取るこの「一時所得」に対して税金がかかります。
とはいえこの一時所得には優遇とも言える控除枠が設けられていて、受け取ったお金に対して下記の計算式が適用されることになっています。
（差益−50万円）÷2×その年の所得税率
この差益というのは解約返戻金から払い込んだ保険料の総額を引いたもの、つまり保険料の積立により生じた収益に税金がかけられます。しかも50万円までは無税で、50万円以上でも1/2課税であり、一時所得ということで20万円以下の場合は確定申告の必要そのものがないのです。まずは保険を解約したら一体どれぐらい手元に残るのかを計算する必要があります。
見せてもらおうか、保険の解約で実際に手元に残る分とやらを
まずご確認いただきたいのはあなたの保険は掛け捨てなのか貯蓄型なのかという点です。これは加入している保険のコールセンターに電話をして、今解約したら一体いくら返ってくるのかを聞けばすぐに分かります。もし掛け捨て保険であるため全くまたはほとんど帰ってこないという場合、あなたの最終兵器の実力はその程度と諦めてください。一方でもしそれなりモノが返ってくることが分かったなら、続いて被保険者と契約者がそれぞれ誰になっているかを確認します。
どちらもあなた本人であれば、上述の控除枠が活用できます。そうでない場合は所得税ではなく割高な贈与税の対象となってしまうため、前述の控除は使えません。ですがもしそれなりモノが返ってくる、しかも一時所得の控除枠が使える！ということが分かったからといって、性急に解約を口にしてはなりません、まずはここで電話を置いて、その年の一時所得が合計で50万円を超えないかどうかをチェックすべきです。
よーし大丈夫と思ったなら、どうぞ再度コールセンターに電話をかけて、今解約したら幾らで来年解約したら幾らでといった返戻率もきちんと確認してください。もしかしたら満期が近いかもしれず、学資保険等であれば返戻率100％越えの時期がもうすぐなのかもしれません。そうであれば払っていた保険料がそっくりそのまま、しかも時として利息付きで！戻ってくるというわけです。
いざ発動！保険の解約返戻金という最終兵器の正しい使い方
ここまできて初めて解約という言葉を口にすることができますが、解約返戻金は一括で受け取るようにしてください。もし年金として毎月受け取るようにしてしまうと、同じ解約返戻金なのに一時所得ではなく雑所得とみなされてしまい例の控除枠が使えなくなってしまうからです。
あるいはもしかするとあなたの「最終兵器」は数十年前のいわゆる「お宝保険」で、返戻率がハンパないかもしれません。もしそうであればいったん電話を置いて他の無料の保険相談窓口か何かに電話をかけてその旨を確認した上で、もう数年待ってから解約すべきかどうかを決められるでしょう。
しかしある場合、税金分を差し引いて解約返戻金をお支払しますと言われてしまう場合もあります。いわゆる「金融類似商品」な保険商材の場合がそれで、そうであるなら契約から5年後はどうなのかをしっかり確認する必要があります。なぜなら5年前に税引きで支払われる分と5年後に税込みで支払われる分に恐らくかなりの開きがあるからです。
もし実際に解約となれば、解約返戻金は恐らく1週間もかからずに口座に振り込まれます。手にずっしりと重いこの「最終兵器」は実のところ、これまでずっと陰に日向にあなたの健康と命とを守っていたのです。解約後はどうぞ健康によくよく留意されつつ、手にした「最終兵器」で家計上の敵を次々と撃破されてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。まずは今自分が加入している保険が掛け捨て型なのか、貯蓄型なのかをしっかりと確認するようにしましょう。解約した際の返金額は電話で確認可能です。また、解約返戻金は一括で受け取ってください。年金のように毎月受け取ってしまうと、控除枠が使えなくなってしまいます。生命保険の解約は、ある種今後の人生を左右するもの。くれぐれもよく考えて決断するようにしてくださいね。
保険のプロからアドバイスをうけることで、医療保険、がん保険、学資保険、介護保険、個人年金保険など、保険料の大幅に減額や、ライフプランの見直しが可能です。
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