電力自由化が施行されたことにより、自分のライフスタイルや好みに合わせて電力会社を選べるようになりました。自由に電力会社が選べるようになった一方で、しっかりとした知識がなければ、今までよりも割高な電気料金を支払うことにもなりかねません。そこで今回は、電力会社を選ぶ時に注意しなければいけない「解約金」についてご紹介します。
目次
解約金はどんな時に発生するのか？
短い期間の間に契約・解約を行った場合
契約する会社によっても異なりますが、短期間でさまざまな電力会社への乗り換えを行うと、契約期間を無視したとみなされ解約金請求の対象となる場合があります。会社によって最低の契約期間は異なるもの。契約した翌月に解約できる会社もあれば、3年経過しないと解約できない会社など、電力会社によって期間はバラバラなので、あらかじめよく確認しておく必要があります。
定められた期間以外に解約を行った場合
電力会社の契約プランには、「年契約」と呼ばれるプランが存在しています。これは、利用期間を電力会社側から指定するかわりに、利用料金を割引しますよというプランです。月々の利用料が少し安くなるので、年契約のプランを利用する方も多くいます。しかし注意しなければいけないのが、期間途中での解約。年契約で定められた期間を満了する前に解約してしまうと、当然解約金請求の対象となってしまいます。
スマホやネットとの組み合わせで電気の契約をしている場合
プロバイダやケーブルテレビ会社が、目玉商品として販売しているセット割引プラン。スマホやネットを利用する家庭は多く、セット割引も人気のプランとして注目を集めています。このプランで注意したいのが、電力だけでなくスマホやネットにも解約金が発生してしまうこと。電力だけのプランに契約している場合よりも、解約金のシステムが複雑化している場合が多いので、契約の際は注意が必要です。
解約金が免除になるケースもある
契約期間のくくりが多いイメージの、電力自由化。しかし、この契約期間のくくりが対象とならないケースも存在しています。それが転勤や引っ越しなど、対象エリア外へ移動するケース。電力会社によって異なりますが、契約期間を満たしていなくても引っ越しが理由の場合は、解約金を請求しない会社が多いようです。転勤族の方など、引っ越しの回数が多い方にとっては、とてもありがたい話ですね。
解約金の相場は大体10,000円程度
解約金は経済産業省によってガイドラインが発表されている
目新しいプランに惹かれて電力会社を選ぶ方もいますが、解約金の金額には注意が必要です。経済産業省が出しているガイドライン「電力の小売営業に関する指針」には、明確な金額こそ記載されていないものの、法外な解約金は不当にあたるとしています。契約時には、プラン内容と解約金に重点を置いて電力会社選びを行いましょう。
高すぎる解約金を提示する会社には注意
誰もが耳にしたことのある大手ではなく、電力自由化にともなって誕生した新しい会社もたくさん存在しています。今までになかったようなプランを打ち出しているところもあり、魅力を感じる人も多くいることでしょう。しかし、新規参入の電力会社を検討する際は注意が必要。解約金を高めに設定しているところもあり、トラブルに発展するケースもあります。
解約金がかからない電力会社はあるのか？
東京ガスは解約金がない？
解約金がない電力会社として有名なのが、東京ガス。社名の通り、首都圏を中心とした大手ガス会社として知られている企業です。東京ガスが自社で運営している発電施設から電気を供給しているので、最安値とまではいかないもののかなり安い価格帯で電気を使うことができるのもポイント。さらに、他企業にみられるような解約金も発生しないことから、数ある電力会社の中でも高い注目を集めています。
厳しい条件を設ける電力会社は避けるべき
2016年の4月から適用となった、電力自由化。それにともない数々誕生した電力会社の中には、契約期間や使用時間帯など厳しい条件を設けている会社も少なくありません。節約を意識しすぎるあまり、条件の厳しい会社と契約するのは注意が必要です。2017年4月からは、都市ガスの自由化も行われる予定。将来的に使うエネルギーの検討余地を持たせるためにも、厳しい条件の電力会社は避けるようにするのがベストです。
まとめ
電力会社を自分たちで選択できるようになった世の中。正しい判断の目を持って、自分たちの生活に合った電力会社を選びたいものです。目先のことだけでなく、長い目で節約につながるような電力会社を選ぶのがかしこい節約術。無駄な解約金を支払わなくて済むように、事前の下調べをきちんと行って、電力会社選びを行いましょう。
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