国の年金財政がヤバイ…逼迫していることは事実ですが“他人事”のように感じていませんか？しかし60歳から貰えるものだと安心しきっていた公的年金の支給開始年齢が発表されるたびに引き上げられているってご存知でしたか？社会保障費を抑制する目的があるようですが男性会社員も関係がありますよ。
目次
厚生年金の特別支給の支給開始年齢について
支給開始年齢が引き上げられる？
現状では、厚生年金の支給開始年齢は男性・女性ともに65歳からですが、「特別支給」という決まりがあり、加入者本人が望めば、65歳の支給開始を60歳まで引き下げることが可能です。しかし高齢化のために国の年金財政がのっぴきならない状況に陥り、今後は70歳まで引き上げられることが予定されています。60歳から年金がもらえるという年金の制度設計は大きく崩れ、今の若い人たちは公的年金はあてにならないからと保険料を支払わないという人も増えてきているそうです。
段階的に年金支給年齢を引き上げる
これまでは60歳から年金がもらえるから会社を定年退職してあとは退職金と公的年金で何の不自由もない老後を満喫する予定だったのに、いつの間にか年金の支給開始年齢が65歳になり70歳になり、会社側も働く意志のある60代については定年を延長することが法的に義務づけられました。そうはいっても体調等事情があって「60歳から厚生年金を受給したい」という人のための特別支給だったのですが、それも60歳から65歳に引き上げられました。女性は男性より5年遅れで引き上げられることが決まっています。
公的年金の気になる行く末
公的年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる？
厚生年金を受給できる年齢は生年月日によって異なります。今は国レベルで厚生年金支給開始年齢を引き上げる計画が進行中であり、支給開始年齢の引き上げを前倒しして実施される可能性もあります。支給開始年齢が生年月日によって違うのは、年代が違えばその次にくる年代の年金受給者見込みの人たちの数が異なるからです。次の世代の数が異様に多ければその世代を賄うことができる年金財政案を作る必要があります。男性の方が女性より先に実施されるのは男性単身者の方がまだ余裕があるからでしょう。
団塊世代という大きな山
年金財政は世代間扶養であり賦課方式を採用しています。保険料を支払う人が多くて、年金を受給する人が少なければ安泰なのですが、団塊の世代（年齢にして今の70代前後）という、人口が最も大きな層が厚生年金を受け取る側になって、次第に年金財政は苦しくなっていきました。団塊の男性・女性が全員死亡する20年後の日本は、高齢者の数がかなり減るために、年金財政のみならず社会保障制度全体に余裕が出来てくるので、いまの40代の男女が老人と呼ばれるころには年金は今より健全化しているかも。
自分が年金をもらえる年齢を確認する方法とは？
日本年金機構のサイトなどで生年月日で確認をしよう
自分が年金をもらえる（支給開始）年齢は日本年金機構の公式サイトなどで変更が出るたびに公表されますから、それを見て確認しましょう。しかしまだ若い人たちであれば今後も支給開始年齢の引き上げは起こりうる話です。政府としては団塊の世代を最初から65歳支給開始にしたかったのですが、団塊の世代はちょうど65歳引き下げに段階的に切り替えている時期に当たりました。その次にやってくる団塊ジュニア世代の男性も、年金をもらえる年齢が65歳以降になる可能性が高いでしょう。
世界的にはどうなっているの？
海外を見回すとやはり年金財政に苦労していて70歳から支給している国もあり、日本も超高齢化国家ですから将来的に踏襲することでしょう。生年月日によって公的年金の支給年齢を引き上げるという方法は昭和36年生まれで終了…ということにはなりそうにありません。支給開始年齢引き上げは男性の方が早く実施されるので酷ですが、厚生年金に比較して老齢基礎年金は受給者数が圧倒的に多いために、受給額カットされる率も老齢基礎年金の方が多いことは既に決まっています。
まとめ
昭和16年から昭和24年に生まれた男性は、年金支給開始年齢に老齢厚生年金の報酬比例部分と定額部分（1年おきに1歳引き上げ）の両方を受け取れる決まりになっていますが、昭和24年以降から昭和36年の間に生まれた男性は報酬比例部分だけを60代前半で受け取ることができる（1年おきに1歳引き上げ）ようです。
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