近年、年金制度の存続が危ぶまれるなど、老後の生活に対する不安は絶えません。そこで当記事では、具体的にどれくらいの収入があれば安心して老後を迎えることができるのか、目安にしたい老後の生活費の内訳についてご紹介します。
目次
老後の生活費はいくら必要？気になる内訳は？
夫婦で毎月22万円〜、単身者で14万円〜
60歳以上の方に対して標準生活費に関する調査を行ったデータによると、おおよそではありますが、夫婦の場合では「22〜27万円」、単身者の場合では「14〜18万円」程度必要になる、という結果になっています。これらの値は調査機関によってばらつきがでるものの、一定の目安になることは確かです。しかし、現在の生活と照らし合わせて考えたとき、そんなにかかるだろうか？ と不思議に思われる方がいらっしゃるかもしれませんので、続いて内訳を見てみましょう。
老後（二人世帯）の毎月の生活費内訳
食費 60,000円
住居費 17,000円
電光熱費 20,000円
家具・家事用品 10,000円
衣類・履物 7,000円
保険・医療費 15,000円
交通・通信費 25,000円
教育・娯楽費 26,000円
諸雑費 22,000円
交際費 32,000円
その他 7,000円
合計 241,000円
（※総務省統計局、平成27年度家計調査結果より）
意外とかかる娯楽費や交際費
内訳を見ると分かるように、おおむね若年夫婦の生活費とそこまで大きな差はありません。しかし娯楽費や交際費が毎月2万円超かかるというのは、お小遣い制のサラリーマンの方などからするとちょっと納得がいかないかもしれませんね。これは、仕事を辞めたことによって余暇が生まれる為、若いころに比べて頻繁に交際するようになるからだと思われます。また家庭によって大きく差がでるのが住居費です。持ち家の場合は維持費だけで済みますが、賃貸であれば当然家賃がかかるためそれだけ高額になります。
老後を考える上で忘れてはいけないポイント
老後資金の要ともいえる退職金
老後のための蓄えというとつい貯金と思いがちですが、その前にまずは受け取ることのできる資金である退職金にも着目しましょう。平均的に、およそ基本給40万円の職場へ40年間勤続した場合、1,000万円程度の退職金を受け取ることができるようです。とはいえこれはあくまでも一例であって、企業によってはもっと多い場合もあれば、逆に全くない企業もあります。事前に確かめて、退職の際にいくら受け取ることができるのか、把握しておきましょう。
実際に受け取ることのできる年金受給額
年金制度も、退職後も漠然とお金をもらえる制度として認識している場合が多いですが、実際に給付される金額は加入している年金制度などによって大きく変動するため、きちんと確認が必要です。自分が国民年金のみの加入なのか、厚生年金や共済年金にも加入しているのか、あるいは年金保険の受取額などなど、年金の合計受給額を計算しておきましょう。
避けられない物価上昇や消費税率アップ
先ほどご紹介した生活費の内訳は、あくまでも現在のベース。今後、消費税を始めとする税金の増税が実施されればそれに応じて金額を見直す必要がありますし、少子高齢化が進んだ場合は年金受給額が減額される可能性もあります。これらの理由から、例えば夫婦世帯の場合は毎月30万円を目安にするなど、ある程度余裕をもった目標設定をしておいた方がよいでしょう。
なんとなく老後を迎えるのは危険
ご覧になっていただいたように、老後の生活費はそれなりにかかるもので、また頼りになる退職金や年金も今後の推移次第ではどうなるか分かりません。目安としては大体、夫婦・単身それぞれの場合でも「2割増し」程度の予算を見込んでおけば、それなりに安心して老後を迎えることができるのではないでしょうか。具体的には夫婦世帯ならば30万円前後、単身世帯でも20万円弱となり、かなりの金額になることがお分かりになるかと思います。
避けられない物価上昇や消費税率アップも
また、先ほどご紹介した生活費の内訳は、あくまでも現在のベースです。今後、消費税を始めとする税金の増税が実施されればそれに応じて金額を見直す必要がありますし、少子高齢化が進んだ場合は年金受給額が減額される可能性もあります。これらの理由から、例えば夫婦世帯の場合は毎月30万円を目安にするなど、ある程度余裕をもった目標設定をしておいた方がよいでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。娯楽費や交際費を前もって想定することは難しいですが、住居費に関しては現在のローン状況などから概算することができると思います。そのほかにも、急に必要になる医療費などが老後の生活費において非常にネックとなりますので、安心できる保険などの検討もお忘れなく。
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