パートタイム労働では、年末調整が行われる場合と、年末調整が無い場合が存在します。年末調整を受けられず、所得が103万円を超える場合は確定申告が必要になります。所属する企業や団体から発行される源泉徴収票を元に自分で申告する必要がありますが、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があるのです。
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源泉徴収と形で、税金は給料から天引きされている
パートの仕事であっても、源泉徴収という形で所得税や住民税が天引きされていることがあります。しかし、所得が103万円以下であれば所得税は非課税になり、住民税は98万円以下で非課税になります。源泉徴収は見込み額で金額が引かれ、年末調整か確定申告で清算する形になっており、払い過ぎた税金がある場合は還付金として戻ってくるのです。所得が規定額を超えていても、保険料などの控除を差し引くと非課税になる事もあるため、パートで年末調整を受けられない場合は確定申告を行った方が良いのです。
パートで年末調整があるかは企業や届け出があるかで違う
パートで年末調整を受けられるかどうかは、企業や届け出の状態によって変わります。これは企業によってはアルバイトやパートの年末調整を行っておらず、扶養控除の申請者だけを年末調整の対象にする等対応が異なってくるからです。年末調整のメリットは、保険料の控除等、様々な所得の控除を申告できることです。確定申告は該当すればさらに多くの控除を受けられるため、年末調整を受けても別途申告した方が節税になる可能性もあるのです。
複数の仕事を掛け持ちしている場合は確定申告が必要に
複数の仕事を掛け持ちしている場合や、本業の他にパートで収入を得ている場合は年末調整をしていても確定申告が必要になります。これはそれぞれの企業の収入の見込み額から源泉聴取が行われているからで、合計額と税率が異なる場合があるからです。申告を怠れば、追徴金など余分な税金を請求される可能性があるため、正直に申告することが重要です。
源泉徴収票などを揃えて、確定申告をするのが基本に
確定申告に必要なのは、確定申告書及びパートで働いた収入が記載された源泉徴収票と、各種控除に使う書類になります。源泉徴収票は所属する企業が作成し、1月頃から発行されます。源泉徴収票には給与の支払い額と税引き後の所得が記載されているため、税引き後の所得が103万円を超える場合は確定申告が必要になります。103万円以下でも98万円を超える収入がある場合は住民税の申告手続きが必要です。
確定申告書は国税庁のホームページからダウンロードが可能
確定申告書は税務署や、確定申告の相談会場で貰うことができます。税務署から取り寄せることも可能ですが、郵送の手続きとなり返信用封筒や切手の費用は自分で負担する必要があります。その他に国税庁のホームページよりダウンロードすることも可能となっています。手書きで記入する場合は書き損じの可能性を考えて複数枚用意するなど、工夫も大切になってきます。
添付書類は保険料の支払い証明書や医療費の領収書等
確定申告の控除として利用できるのは、健康保険や社会保険等の公的保険料の他に、民間保険の保険料や高額になった医療費の領収書等が挙げられます。民間保険の保険料控除を受ける際は、支払いの証明書や領収書、レシートが必要になります。控除額が大きすぎて課税範囲を上回ってしまう場合は、保険料の支払い証明書や医療費を家族に渡してしまう方法もあります。確定申告では家族の保険料と医療費をまとめて申告することが認められるため、より節税効果が高い人に渡す方法があるのです。
確定申告は自分から申告していくことが必要になる
確定申告は税に関わる手続きであり、必要がある人には義務となります。自分からスケジュールを立てる等、能動的に行動することが重要になるのです。源泉徴収票の発行は義務でも、手続きに行き違いがあれば発行されないケースや届かないケースも出てきます。再発行を依頼しても時間がかかる場合もあります。確定申告には期日があるため、早目に書類を揃える事や、手続きに漏れが無いように確認することが大切なのです。
申告前に税務署でチェックしてもらうことも可能
確定申告書は全て一人で書き上げる必要は無く、確定申告の相談会や税務署でアドバイスを受ける事ができます。ただし、相談会や確定申告期日間際の税務署は混みあうケースが多い点には注意が必要です。必要書類や申告可能な範囲も確認できるため、確定申告の経験が無いうちは提出前に内容をチェックして貰うのがおすすめです。
まとめ
パートタイムでも源泉徴収で税金が引かれる事や、確定申告が必要になる場合があります。年末調整自体が無い場合は税金の払い過ぎが生じている可能性が高く、確定申告の必要性が高まります。これは民間保険料等の控除が反映されていないためです。確定申告は税金に関わる大切な手続きで、自分の利益を守るために重要な役割を果たします。所得が少額であっても申告を行った方が良い場合も存在するのです。
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