確定申告の書き方は、必要な書類を揃えて該当する箇所に記入していく形になります。合計額の算出が必要になる事もあるため、計算の誤りが無いように早めに準備を行った方が良いのです。各地で相談会なども開かれますが混みあう場合が多いため、事前に知識を身に着けておく事も大切なのです。
目次
まず申告書と源泉徴収票を用意する
確定申告の基本は、確定申告書を用意することから始まります。確定申告書は税務署に行って直接受け取る方法と、切手を貼った返信封筒を同封の上郵送で依頼する方法、確定申告の相談会で受け取る方法があります。国税庁のホームページからダウンロードすることも可能で、インターネット上で申告書を作成し、そのままプリントアウトする事も出来ます。条件を満たせば電子申告も可能ですが、書類の一部は別途郵送が必要な点には注意が必要です。
源泉徴収票の準備も必要
確定申告書と共に重要になるのが源泉徴収票です。源泉徴収とは所得の見込み額から給与から天引きされる税金の事です。事業所得のみで源泉徴収が無い場合は不要ですが、給与所得がある場合は1月1日から12月31日までに働いた全ての企業から源泉徴収票を受け取る必要があるのです。漏れがあれば後々問題になる事があるため、副業として働いたものを含めて取り寄せておく必要があります。
控除に使う書類も揃えておく必要がある
確定申告で医療費控除や保険料の控除を利用する場合は、領収書や支払い証明書も必要になります。医療費控除は10万円か、年収が200万円以下の場合は年収の5％を超える医療費の支出があった場合に適用されます。合計金額と詳細を記入する必要があるため、領収書の枚数が多ければそれだけ手間も増えます。保険料は国民保険や年金等の公的な物と、民間保険会社の物に分けられます。それぞれ別計算であるだけでなく、民間保険の保険料は生命保険と医療保険、個人年金で別枠の控除として扱える点が特徴です。
書類を元に確定申告書に必要事項を記入していく
会社員が主に使うのは確定申告書Aです。確定申告書Aの場合は、収入金額の給与所得に源泉徴収票の支払額の合計を記入し、所得金額には給与所得控除後の金額を記入します。次に、申告する控除の項目を埋めていきます。株主配当を受け取るなど、該当する部分がある場合も記入が必要な他、基礎控除の38万円等、全ての人が受けられる控除も存在します。確定申告の手引書に税金の計算方法等も書かれていますが、理解が難しい場合は税務署に問い合わせる方法や、専門の計算ソフトを利用する方法もあります。
事業者が主に使うのが確定申告Bになります。給与所得者も利用可能ですが、項目が多いため、どこに記入が必要かを見分ける必要があります。事業者としての収入がある場合は、事業の営業等に収入金額を記載し、農業や不動産などの各種収入を書き込んでいきます。所得収入は営業収入等から経費を差し引いた金額を記入しますが、青色申告に該当する場合はさらに所定の控除額を引いた額が合計になります。税額は所得の合計によって異なるため、税務署か税理士に個別に相談した方が良いのです。
損失の繰り越しなどが必要であれば別紙に記入が必要
株式等の所得や不動産の譲渡所得、山林所得は分離課税の対象であり、確定申告書とは別に書類の作成が必要となるケースがあります。また、譲渡によって損失が生じた場合は翌年以降の申告に繰り越せる場合があります。赤字が生じた分を翌年以降の黒字と相殺できるのです。事業で損失が発生した場合も翌年以降に繰り越せる可能性があるため、損失が発生した場合は手続きを確認することも重要です。
最新の税率を適用する必要がある点に注意が必要
税金の情報をネット上だけで判断するのは危険を伴います。税率は改訂され続けているため、古い情報で計算した場合は実情に合わず、修正申告が必要になるケースがあるのです。また、税務調査などで余分な手間が増える事や、追徴課税で税の支払額増えてしまう可能性もあります。税の払い過ぎになってしまう事もあるため、最新の情報は税務署などで確認した方が良いのです。
控除の申請で大きく節約できるケースも
確認事項が多い確定申告ですが、住宅ローンの控除や医療費控除は確定申告でしか受けられなくなっています。そのため、手間を惜しまずに申告すれば大きな節税になる事があるのです。流れを覚えれば申告がしやすくなるため、実際に確定申告を行って慣れる事も大切なのです。
まとめ
確定申告の書き方は基本的に必要な数字を合計し、申告書に移していく形になります。税金に関する計算は所得額によって変動するため、最新の税率を確認する事も大切になります。誤りがあれば再申告や余計な課税の原因となる一方で、控除枠を活用すれば節税に繋がります。慣れないうちはこまめに税務署に確認する等、人の手を借りていくことも大切なのです。
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