1年間の医療費の支出が大きい場合、確定申告時に医療費の控除を受けられる可能性があります。ただし、注意したいのが、申請には原本となるレシートや領収書が必要になることです。薬代や診察料など、医療機関から発行される領収書は忘れずに保管する癖をつけることが大切なのです。
目次
医療費控除が受けられれば、節税効果に期待ができる
医療費の控除は年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告時に申請することができます。自分の医療費だけでなく、扶養家族や生計を共にする家族の医療費も一緒にまとめることができるため、大きな節税効果を期待できる場合があるのです。申請には根拠となる領収書やレシートが必要になるため、期間ごとにまとめておく等工夫をすると申告が行いやすくなります。
所得が200万円以下なら少額でも適用される可能性が
医療費の控除は所得が200万円以下の場合、所得の5％を上回る部分に適用が可能となります。ポイントになるのが、年収ではなく、税金などを差し引いた所得部分で計算されることです。パートタイムや非正規雇用で年収が低い場合では、10万円以下の医療費でも控除の対象となることがあるのです。少額でも医療機関の領収書とレシートは保管しておくのがおすすめです。
歯医者の治療費も医療費に含まれる
医療費控除で誤解されがちなのが、病気や怪我だけでなく、歯科医院の治療も控除の対象となることです。忘れずに領収書を残しておけば、控除を受けられる金額が増える可能性があります。虫歯治療に金歯など高級素材を使っても適用になることがあるのです。また、子供の内の歯列矯正など、健全な成長を促すものであれば審美歯科も治療の範囲に含めることができます。ただし、歯のホワイトニング等純粋な美容目的の場合は適用されない点に注意が必要です。
領収書の保管以外に家計簿をつけると整理がしやすくなる
医療費の控除には領収書やレシートが必要になりますが、家計簿をつけているとよりスムーズな申告ができるようになります。公共交通機関の利用等、通院に使った交通費も医療費に計上することができるからです。家計簿をつければ通院や通院費の算出が簡単になります。家計簿をつけることが難しい場合は、メモを残す等情報を管理することが大切なのです。
金額が大きい交通機関を使った場合は必ず領収書を貰う
足の骨折などやむを得ない事情があれば、タクシー代や車の運転代行などのお金も医療費に含まれる交通費として計上することができます。この場合は必ず領収書を貰うことが大切になってきます。これは遠方の病院に通院する必要があり、新幹線や飛行機を使う時にも重要で、忘れると証明が困難になることもあるのです。
市販の風邪薬なども領収書を貰っておく
市販の風邪薬や花粉症の薬等、薬局やドラッグストアで購入した薬品は、病気を治すために使ったものとして医療費の控除に計上することができます。ただし、健康食品やビタミン剤、湿布等は控除の範囲外になる点に注意が必要です。医師からビタミン剤を摂取するように指導され、証明書が発行された場合は例外になるなど、症状の緩和ではなく治療に必要かどうかが重要になるのです。また、領収書をもらうだけでなく、混乱しないようにどの薬を何のために買ったのかメモしておく事も大切になります。
領収書やレシートを無くしてしまった際に取るべき行動は
領収書やレシートは、医療費控除のための根拠となるものです。しかし、無くしてしまったからといって控除を諦める必要はないのです。まず、領収書やレシートが再発行できないかを確認する必要があります。医療機関の中には領収書の再発行が無理でも、領収額証明書等、別な書類を発行できないか確認するのがポイントです。有料になることもありますが、代用する書類が手に入ることもあるのです。
家計簿をつけて相談すれば、医療費控除が認められることも
レシートや領収書の再発行ができない場合でも、税務署に家計簿を持っていけば相談に乗ってくれる場合があります。この場合は利用年月日や、支払先の機関の名前、家族の内の誰が利用したかを正確に記入している必要があります。認められない場合は修正申告等で余計な税金や手間がかかるケースもあるため、確定申告前に相談するのがポイントになるのです。
まとめ
確定申告で医療費の控除を申請するには、原本となるレシートと領収書が必要になります。医療費控除には診察費や薬代以外にも、市販の風邪薬や交通費を計上することができます。領収書を紛失した場合は代用する書類を発行して貰える場合以外にも、税務署に家計簿を持ち込んで説明する事で適用が認められる場合があります。申告時に混乱しないように、情報をまとめておくことも大切なポイントなのです。
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