豪華な返礼品で注目を浴びがちな「ふるさと納税」。しかし本来は自分にゆかりがあったり応援したいと思った市町村への寄付を行い、その後税金の控除が行われるといった制度です。ふるさと納税の仕組みと控除の知識についてご紹介します。
目次
ふるさと納税で控除されるのは「所得税」？「住民税」？
ふるさと納税で主に控除されるのは「住民税」
ふるさと納税で主に控除されるのは「住民税」です。任意の市区町村に寄付金を贈る「ふるさと納税」では、確定申告を行う際にふるさと納税額を「寄付金控除」として換算し、「翌年の住民税」から控除するのが基本の流れとなっています。このため、2015年から制度改正がありイレギュラー納税方法はあるものの、現状は原則確定申告するケースが多いことがポイントとなります。
ふるさと納税の控除で現金が戻るの？「所得税」との関係とは
ふるさと納税では住民税の控除だけでなく、実は所得税の一部に対し還付金があります。これには所得税と住民税、寄付金控除の３者の関係に理由があります。所得税はとくに給与所得者の場合、所得が発生した際に都度納税していますので、寄付に使用した所得への控除は後日還付されます。（ただし個人事業主などは所得税額から差し引かれるので、現金が戻らず控除対象になることもあります。）一方住民税は原則翌年の住民税を控除する形となりますので、翌年の住民税が減額されて請求になることに注目しましょう。
控除額の試算方法とは？
控除額はまず所得税からの控除を計算し、その残りを限度額までの範囲で住民税から控除することになります。具体的には「所得税からの控除額 = （ふるさと納税額−2,000円）×「所得税の税率」」で所得税を試算します。所得税の税率は、収入に応じて決まっており、国税庁HPで確認ができます。住民税の控除額はその人の収入や世帯パターンなどの個別ケースに合わせて様々なパターンがあるので、ここでは紹介をさけますが、総務省の「ふるさと納税」ページにて試算できますので合わせて確認してください。
ふるさと納税、控除の申請方法は？
確定申告で申請を行うのが基本
ふるさと納税をしたとき、一定の条件のケースを除き、確定申告をすることで「寄付金控除」を受けられます。確定申告をしなければ、返礼品はあるものの翌年の住民税は通常通りの額で請求されますので、基本的には確定申告をする、と覚えておくとよいでしょう。確定申告は毎年2月〜3月に行い、各市町村から受け取った「寄付金受領証明書」と共に源泉徴収票や支払調書など収入証明ができるものを税務署へ持参し、申告書へ記入します。もちろん慣れていればe-taxといった電子申請も可能です。
便利になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは？
確定申告の時期に手続きが煩雑になるのを避けるために、2015年より導入された、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあります。これはふるさと納税を行うときに、申込先の市町村へ制度利用の申請書も提出することで確定申告をしなくても翌年の住民税の控除が行われるというものです。条件として「1年のふるさと納税先が5自治体である」「申請書はふるさと納税申込と同時」「副収入などがなく、ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない」ということがあります。
自己負担金2,000円は誰が受け取っているの？
自己負担金分は国が受け取る訳ではない
自己負担金というものがあるのは前述の通りですが、任意の街へふるさと納税したときに発生する「自己負担金」の2,000円はどこか違う機関が受け取るのでしょうか。答えは「NO」です。自己負担金はあくまで「自身の控除額に対する算定基準」を指しており、例えばAという街に5,000円寄付した場合、5,000円から自己負担金を差し引いた3,000円分が翌年の住民税から控除されるのであって、該当の市町村へは5,000円すべてが寄付金として還元されています。
なぜ2,000円は自己負担になるの？
自己負担金がある理由として、ふるさと納税が税法上の「寄付金制度」を応用した納税制度ということがあげられます。ふるさと納税に限らず寄付金を一定額以上納めると、所得税・住民税の控除が行われます。寄付は1円からでも本来の意味合いからすると「寄付」なのですが、細かな金額で控除を計上すると申請者・自治体ともに申請作業が煩雑になります。このため、「公的な機関へきちんと寄付した分を、控除します」という手続きの下限は諸条件にもよりますが、おおむね2,000円からという決まりになっています。
まとめ
とかく返礼品や税金控除の面だけに目が行きがちな「ふるさと納税」ですが、本来は地方活性化や地域間格差の是正のため、「応援したい！」という気持ちを持って納税するための制度です。育ってきた地元や災害に遭った街などに対し、自分の余剰分を還元する意味も含めて、納税額や納税先を選ぶことも重要なポイントです。
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税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。
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