ふるさと納税に参加する自治体も年々増え、豊富なお礼の品を選ぶ楽しみも増えました。ふるさと納税に興味はあるけど、一体どういう仕組みなのか、住民税の節税ができるって本当なのかといった疑問を解決しながら、ふるさと納税についてご紹介します。
目次
まず住民税について理解しよう
住民税とは
住民税とは1月1日の時点で住所のある都道府県、市区町村に納める税金です。住民税は、道府県民税と市町村民税を合わせた総称で、所得に関わらず定額を払う均等割と前年の所得に応じて金額が異なる所得割の2種類あります。また、住民税には個人が納める個人住民税と法人が納める法人住民税があります。
住民税の計算方法
住民税の計算方法は、所得割の場合、前年の総所得金額から所得控除額を差し引いた額に税率をかけ、さらに税額控除額を差し引きます。均等割の場合、都道府県によって異なる一律の税額と市町村民税を足した合計金額となります。均等割は平成26〜35年までの間、特別復興税として、都道府県民税と市町村民税が毎年500円ずつ値上がりしていきます。
住民税の納税方法
住民税の納税方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。特別徴収は、事業主のもとで勤務するサラリーマンなどの給与所得者が対象で、毎年6月から翌年の5月まで住民税が給与から天引きされ、事業主が給与所得者の代わりに納税する方法です。普通徴収は、給与から差し引きができない年金受給者や退職者などが対象で、毎年6月に送付される税額通知書に従って住民税を支払う方法です。
ふるさと納税について知ろう
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、都道府県や市区町村への寄付を意味します。一般的な自治体への寄付の場合には、確定申告によって寄付金額の一部が、所得税および住民税より控除されます。一方、ふるさと納税の場合は納税金額から2,000円の自己負担額を除いた金額が住民税から控除されます。翌年の住民税の約2割程度の金額が還付されるしくみです。ふるさと納税の人気の理由は、所得税や住民税が控除されるだけでなく、豊富な種類の地域の特産物などお礼の品が選べることです。
住民税が節税できるのか
ふるさと納税をすれば住民税の節税になると思いがちですが、所得により控除金額に上限が設けられているため、住民税の全額が控除されることはありません。例えば、給与収入が年間300万円の独身の方であれば、全額控除の対象となる上限は28,000円までです。それ以上の金額をふるさと納税で寄付しても、翌年の住民税の控除対象金額とはなりません。翌年の住民税支払の負担を減らす程度の節税効果があると認識しておきましょう。
ふるさと納税の手続きについて
ふるさと納税の手続きは、納税したい自治体に寄付を行い、その際に発行される寄付証明書を保管しておいて、確定申告の際に提出します。確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税から納税金額控除対象分が差し引かれます。所得税の控除だけでなく、住民税からも控除されます。確定申告が不要な方は、ふるさと納税ワンストップ制度を利用して5つの自治体以内に寄付した場合、直接自治体へ申請書を提出すると翌年の住民税から寄付金額が控除されます。
ふるさと納税の種類とお礼品
自治体のプロジェクトに対して寄付
自治体によっては、町おこしや伝統継承や歴史的建築物の保存及び修繕のためにプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディング形式でふるさと納税を募集しているところもあります。ふるさと納税の使い道が明確であるため、安心して寄付できるのが特徴的です。お礼の品としては、地域の観光施設の優待券や地元特産品やお礼状など、自治体によって異なります。
自治体に対して寄付
自治体への寄付も、公共事業などいくつかの寄付金の使用用途を選択選択することができます。寄付のお礼として、地域の特産品や寄付先の自治体で使用できる商品券などがもらえます。特産品で人気が高いのは、お米、野菜、果物、肉、魚介類などです。寄付による特産品のお礼は年に1度と限られている自治体が多いですが、中には複数回の寄付でその都度お礼の品を発送する自治体もあります。
まとめ
人気上昇中のふるさと納税は、納税金額に応じて翌年の所得税と住民税が控除されるお得な制度です。しかし、給与収入によって控除される金額に一定の限度があると理解しておきましょう。お礼の品や自治体の事業内容で寄付先を選んで寄付すると、金額に応じた寄付のお礼に普段手に入らない特産品や商品券などがもらえるのが楽しみですね。住民税を節税する1つの方法としてふるさと納税を利用することをおすすめします。
ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ！
ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。
またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。
税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。
ふるなびがおすすめな大きな理由として、魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。
山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。
他とは違うもう一つの大きな特徴は「ふるなびグルメポイント」がある点です。これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。
ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。
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