「ふるさと納税」は、2008年に各自治体の活性化等を目的として導入された制度です。好きな市や町を選んで寄付をおこなうことで、その土地ならではの特産品など「お礼の品」を受領できるだけでなく、節税対策にも役立てられます。私たちにとってうれしい特典がたくさんある「ふるさと納税」の仕組みについて、具体的に紹介していきましょう。
目次
「ふるさと納税」がお得な理由は？その具体的な仕組み
実質的な費用負担は2,000円のみ
ふるさと納税（寄付）の金額は、2,000円以上で自分の予算に応じて選ぶことができます。例えば、ある自治体に1万円の寄付をおこなった場合には、所得税の還付金と住民税の控除額を合わせて、8,000円の節税メリットとお礼の品を得られる仕組みとなっています。つまり、ふるさと納税は、実質2,000円で各自治体の特産品などがもらえるお得なシステムというわけです。
なお、所得税の還付金は、「（ふるさと納税額 – 2,000円）×（所得税の税率）」によって計算されます。所得税の税率は、年収によって5％から45％となることから、節税メリットの大半が翌年の住民税額の控除という形で得られることが分かりますね。
控除上限額以上の寄付は、一部自己負担になる点に注意
各個人の年収や家族構成によって、ふるさと納税による税額控除金額の上限が定められています。だいたいの目安は総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」や自分が所属する自治体で確認することができますので、ふるさと納税の金額を決める際には事前にチェックしておくと安心です。例えば、年収300万円で単身または夫婦共働きの場合には、上限が28,000円までとなっており、それ以上の金額のふるさと納税（寄付）をおこなうと、超過分につき全額自己負担をすることになります。
ふるさと納税は、インターネット経由で簡単にできる
各自治体の公式サイトを利用する
特定の自治体に寄付をしたいと決めている人は、各自治体の公式サイトに設けられている「ふるさと納税」のメニューより申し込むことができます。日本地図を見ながら、具体的な地域を選んでいきたいのであれば、総務省のふるさと納税ポータルサイト経由で、各自治体の公式サイトにたどりつくことも可能です。各自治体の公式サイトには、その市や町の現在の活動状況なども詳しくのっているので、よりその地域のことを詳しく知りたい方におすすめです。
ふるさと納税の各種サイトを利用する
株式会社さとふるが運営するサイト「さとふる」や株式会社トラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」経由で、寄付の申し込みができます。画面に従って入力していくだけで手続きが完了でき、無料の会員登録は任意となっています。「Yahoo! JAPAN ID」を持っている人は、「さとふる」を利用すると、同じIDを使って画面へのログインも可能です。どの自治体に寄付をしようか迷っている人は、サイト内でお礼の品の種類や人気ランキング別に情報が整理されているので、活用してみましょう。
楽天市場の専用サイトを利用する
「楽天ふるさと納税」のサイトからも、ふるさと納税の手続きを進めることができます。楽天市場で利用できるクーポンや「楽天スーパーポイント」をもっている方は、本サイト経由でふるさと納税をおこなえば、よりお得感が増しますよ。寄付する自治体を選ぶ際には、お礼の品や寄付金の用途のほか、お礼の品のレビューが高評価であった自治体も分かりやすく一覧になっている点が本サイトの魅力のひとつです。
控除上限額まで、たくさんの寄付をすることでお得感も最大に
寄付を最大限におこなうことで、より多くの節税ができる
自分の年収や扶養家族の人数によって、ふるさと納税による税金の控除限度額は変わってきます。できるだけ、節税のメリットを最大限に生かしたいのであれば、あらかじめ、控除限度額を正確に把握しておき、その金額と同額の寄付をおこなうことができればお得感を堪能することができますね。
寄付する自治体が5つ以内なら確定申告も不要
所得税や住民税の控除上限額になるまで寄付を増額したい場合には、寄付する自治体の数を増やすのもひとつです。2015年4月1日の税制改正により、最大5つの自治体までであれば、確定申告が免除されることとなりました。したがって、同じ年の1月から12月の間に、5つの自治体に6回以上のふるさと納税をおこなっても、確定申告をしなくてもよいことになります。
まとめ
「ふるさと納税」は、自治体に寄付をすることで、その地域が活性化するだけでなく、自分自身も節税メリットや地域の特産品が得られるので、双方にとって有効な仕組みですね。自治体によっては、寄付金の使用用途も指定できるので、具体的な方法を選んで特定の自治体を応援したい人にとってもうれしい制度です。
ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ！
ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。
またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。
税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。
ふるなびがおすすめな大きな理由として、魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。
山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。
他とは違うもう一つの大きな特徴は「ふるなびグルメポイント」がある点です。これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。
ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。
保険のプロからアドバイスをうけることで、医療保険、がん保険、学資保険、介護保険、個人年金保険など、保険料の大幅に減額や、ライフプランの見直しが可能です。
日本生命保険相互会社のグループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。
