「失業してすぐには次の仕事は見つからない！」そんな時に国民年金まで払う余裕はないですよね。しかし、失業して経済的に厳しい状況にいる人の強い味方、国民年金の免除制度があります。特に失業者は自己都合、会社都合に関わらず免除を受けられますよ。
目次
国民年金の免除制度とは？
失業者や経済的に年金を納められない人を保護する制度です。
年金は支払わなければならないものですが、失業することや、仕事があっても収入が低くて年金を支払う余裕がない状況になることはあります。そのような時は国民年金の免除制度の出番です。自分の収入と世帯年収により審査をされて納付額の全額免除から部分納付まで、受けられる内容に種類があります。失業をして社会的に弱い立場にいる人を保護してくれる心強い制度です。
免除の他に猶予もあります。その違いは？
免除は国民年金納付額の全額〜部分額を国が負担する制度です。一方、猶予は支払うべき国民年金の納付期限が猶予される制度です。つまり、免除は自分が支払う国民年金の額が少なくなりますが、猶予は支払期限が先延ばしになるだけで支払額自体は通常と変わりません。失業した人は支払額が減る免除制度を受けられますので、ぜひ申請をしましょう。
免除はどれぐらいの範囲で受けられるの？
免除額は全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除、というように段階があります。失業理由が会社都合か自己都合か、自身と配偶者や世帯主の前年度所得なども審査された上で、受けられる免除の範囲が変わります。やはり会社都合退職や世帯の所得が少ない方が免除の範囲も手厚くなります。なお、全額免除の場合は年金を納付する必要はありませんが、部分免除の場合は、免除されなかった範囲については支払う必要があります。
国民年金の免除はどうやって受けるの？
自分から申請手続きをすることが必要です。
失業者にはとてもありがたい免除制度ですが、免除を受けるには自分から申請の手続きをすることが必要です。会社都合などリストラで失業しても、何もしなければ通常の国民年金の納付書が郵送されてそれで支払うように促されます。国の方でこちらの状況を調べて免除の措置をしてくれるということはありませんので、自分で申請の手続きをしましょう。
免除申請はどのように手続きをするの？
役所の国民年金窓口に申請書を提出する方法と、郵送で申請書を提出する方法の2種類があります。その際、窓口でも郵送する場合でも自分の居住地の住所を登録しているエリアの役所が担当となります。職員に説明を聞きながら申請をしたい場合は、窓口や役所に行く時間がない人や自分でネットを使って調べることができる人は郵送で十分です。なお、窓口か郵送かという手続きのやり方によって、受けられる免除の内容に差が出ることはありませんので、自分のやりやすい手段で手続きをしましょう。
手続きをしたあとはどうなるの？
年金事務所より免除申請結果のハガキが郵送され、そこに認定された免除の内容を確認できます。全額免除ではなく一部免除の場合は、免除後の納付額が記載された納付書も郵送されますので、それを使用して納付しましょう。なお、免除申請が下りる前に通常額の納付書が郵送されますが、失業して日数が経ってから免除申請をするのでタイムラグが発生するためです。先に届いた通常額の納付書で支払う必要はありませんので注意しましょう。
免除制度申請をする金銭面以外でのメリット
年金の加入期間にカウントされる
将来、老齢年金を受け取るには25年の年金の加入期間があることが必要です。失業をして年金が払えずに全額免除の認定を受けた場合でも、その免除期間中も年金に加入していたとみなしてもらえるのです。一方、申請をせず未納だった場合は、未納期間は年金への加入にはカウントされず、最悪の場合は加入期間が足りずに老齢年金が受け取れないという可能性もあります。未納分はあとから納入できますが、延滞料を含めて支払うことになります。
障害年金基金・遺族年金基金の対象となる
自分が大怪我などをして身体に障害が残った時に、受け取ることができるのが障害年金基金です。一方、自分が他界した時に家族が受け取れるのが遺族年金基金となります。前者は自分自身に、後者は家族に影響する年金基金で、どちらも保障には年金への加入期間が必要です。免除の認定がおりていれば免除期間中も年金へ加入しているとみなされます。年金が満額を払えなくても2つの基金の対象者になれるのです。
まとめ
年金や役所が絡む手続きとなると難しそうなイメージがあります。国民年金免除の制度は手続きもそれほど難しくはありませんし、窓口に行かなくても郵送でちゃんと免除の認定を受けられます。経済的に厳しい失業ライフを少しでも楽にするだけではなく、将来の自分自身のためにも国が設けている制度を利用しましょう。
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