年金が受給されたとしても、実際にその年金だけで暮らしていけるのかと不安もつきまといます。老後の必要資金は一体いくらで、どれくらいを準備しておけば安心でしょうか。平均的な必要資金といわれる3,000万円は本当に必要な額なのでしょうか。老後までに考えておきたいお金のことを調べてみました。
目次
老後に必要なお金はいくら？
実際の支出はどれくらいなのか
老後になれば子どもも巣立っていますので教育費などがかかりませんが、その一方で老後になると医療費が大きく負担になっています。生活費としては、60〜65歳で平均27.9万円、65〜70歳で平均28万円が夫婦の老後にかかっています。実際サラリーマンの厚生年金額は平均約23万円なので、平均値だと月あたり5万円ほどが赤字になる計算です。毎月5万円ずつ貯金を崩しながら生活するということですね。
自分の支出を想定してみよう
実際に老後にいくら必要なのかは、その時になってみないと分かりません。ですが今の生活から老後の必要資金というのは想定することができます。例えば現役時代に月50万円、100万円と稼いでいても稼いだ分全て使っているという人の場合には平均の28万円では到底生活することはできません。反対に質素な暮らしに慣れているという人の場合、老後に年金を受け取っても余るほどの暮らしになるはずです。今夫婦二人で23万円以下だというのなら、老後もそれほど心配することもないかも知れませんね。
平均から考える老後の必要資金の額は？
貯める目標額に迷ったなら、平均から算出した足りない5万円分を貯めることを目標にしてください。月5万円×12ヶ月×65歳〜85歳までの20年間なら1,200万円です。公的年金は平成27年度の受給額が夫婦で約13万円ですので、月あたりプラス10万円で計算すると3,600万円になります。厚生年金は毎月の支払額は大きく感じますが、受け取る時には有利になります。公的年金しかない場合には不足分を自分が個人的に賄っていかなくてはいけません。
年金が受け取れない期間をどう乗り切るか
年金の空白期間を忘れずに
多くの企業では定年の60歳で退職をして、60歳から年金を受給することができました。ですが公的年金の受給開始年齢はすでに引き上げられましたし、今後もそうなっていくことでしょう。つまり定年のある職業の場合には、年金受給開始までの空白期間の生活費をどうするか考えなくてはいけません。夫婦で月25万円の生活費で計算したとしても5年間では1,500万円になってしまいます。安易な考えでいると、あっという間に退職金程のお金がなくなってしまうということです。
再雇用や、定年年齢の延長
企業によっては再雇用制度で働くこともできます。この場合、退職前より給料は減ってしまいますが、安定した収入を得ることができるのはありがたいですね。すでに定年が65歳に引き上げられている企業も多くあります。今後さらなる年金受給の引き上げの可能性もありますので、定年＝リタイア年齢と考えずに、再雇用や起業などで生涯現役という選択肢も考えてみてはどうでしょうか。
夫婦間でずれる公的年金の受給時期
公的年金は夫婦間で年齢が違えば受給開始もずれてきます。したがって最初から予定している満額が受け取れると勘違いしていると、困ったことになってしまいます。年齢差のある夫婦の場合には、いつから公的年金が受給するのかをチェックしておくことも忘れてはいけません。年齢差がある夫婦の場合には、妻が働ける限りはパートなどで月数万円でも稼ぐようにしておくべきです。定年の60歳までにある程度必要資金を貯めることができていれば、老後を心配せずにリタイアすることもできます。
必要資金を貯めるだけではなく、生活の見直しを
ゆとりある老後には3,000万円
一般的によく聞かれるのは「老後の必要資金は3,000万円」ということですが、この額は厚生年金を受給できる人の場合です。「公的年金しかない、厚生年金だけど退職金がない」という場合にはもっと必要になってきます。ただ3,000万円というのは、ゆとりある老後の生活費が37.9万円で実際の受給額が約23万円とした場合の差額です。もし生活費をもっと抑えることができるなら、公的年金しかなくてもそれほど心配する必要はありません。
倹約生活に慣れておく
現役時代に派手な生活に慣れていると、リタイアした後に急に収入が減り生活が困窮してしまいます。いざ退職したものの生活費に困って働きに出るのは、体力的にも精神的にも辛いものです。その時に健康な体がある保障はどこにもありません。収入を増やすことも大切ですが支出を減らすことはもっと大切です。一度身に付いた浪費癖は簡単に止めることはできません。若いうちから倹約生活を身に付けて慣れておくことで、無理をせずに老後も生活することができます。
60歳までには借金を完済する
老後に残っていると困るものが借金です。特に住宅ローンや教育ローンは60歳までに完済できるように計画しましょう。余裕を持って返済できる自信があったとしても、60歳以降は「いつ働けなくなったとしても大丈夫」ということを前提に計画しておくべきです。何らかの理由で予定より早く働けなくなった場合や、退職勧告などで早期退職した場合などには貯めてあった老後資金を借金返済に使わなくてはいけなくなってしまいます。
まとめ
老後の必要資金は、厚生年金の場合、公的年金だけの場合で異なってきます。また現在のライフスタイル次第では無限にお金が必要になってしまいますので、今の暮らしを見直すことも大切ですね。
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