ワンストップ特例と控除限度額の引き上げを受けて、マスメディアがこぞって、ふるさと納税のお得な情報を報じてきました。加えて、インターネットを使って、寄付の申し込みや、制度や控除を受ける方法について調べる人も増えています。そこで、今回はインターネットとふるさと納税を軸にふるさと納税をご紹介します。
目次
ふるさと納税におけるインターネットの活用
ふるさと納税の利用者推移
2008年から開始されたふるさと納税ですが、開始当時の利用者数は3.3万人程度に留まっており、2010年まで増えることはありませんでした。しかし、2011年の東日本大震災を受けて、ふるさと納税を利用した復興支援が行われるようになり、利用者が74.2万人に膨れ上がりました。この復興支援を通して、ふるさと納税自体の知名度が上がり、さらに2015年のワンストップ制度の導入と控除対象額の引き上げを受けてふるさと納税がメディアに取り上げられ、周知されるようになりました。
自治体によるSNSの活用
ふるさと納税利用者が増えるにつれて、各自治体がより魅力的なお礼品を用意し、少しでも多くの人にお礼品を見てもらおうと、効果的な宣伝方法を考えるようになり、SNSで情報を発信するようになりました。人気のお礼品ともなると、すぐに定員に達してしまい、予約すらできないこともありますが、SNSで最新情報をこまめに確認できるようにしておくと、予約受付開始とともに申し込むことが可能になります。
代表的なふるさと納税サイト
ふるさとチョイス
紹介している自治体数が2016/02/14時点で1,782です。各自治体におけるお礼品の最新情報が、ホームページの横に更新される仕様で、お礼品の特集を頻繁に組むため、情報量が多いです。また、ふるさとチョイス限定のお礼品を用意している自治体もあります。現在受付を終了していても、チェックリストにいれることが可能で、再度販売が開始した際に、迅速に対応することができます。また、Yahoo!公共料金と提携しているためクレジットカードでの決済が、一部自治体を除いて可能です。
さとふる
ソフトバンクが運営しているサイトです。取り扱っている自治体は、ふるさとチョイスと比較すると、若干少ないものの、ふるさとチョイスにもある控除限度額の計算シミュレーションがさとふるにもあり、納税の参考にできます。ホームページのデザインもシンプルで、寄付する自治体を選びやすくなっています。重ねて、ソフトバンクのスマホから行う寄付の申し込みでは、携帯使用料と一緒にお金を払うことが可能です。また、不明点がある場合の問い合わせ番号が用意されていて、サポート体制も整っています。
わが町ふるさと納税
ふるさとチョイスと並ぶ取り扱い自治体数で、ホームページはパソコンに加えスマホからでも作られています。自治体の紹介ページも目に付く場所にあり、お礼品ばかりに目を向けず、自治体のホームページにも目を向けるように、工夫されていますが、何か寄付における不明点が合あった時に、問い合わせできる電話が用意されていないため、初めて寄付する人には不便に感じる点があるかもしれません。
クレジットカードで寄付を行う
広がり続けるクレジットカード対応化
ふるさと納税サイトの広がりに伴って、サイトを経由してクレジットカードを使い寄付する動きが拡大しています。2016年8月19日現在において、クレジットカードでの寄付に対応している自治体が、全自治体の大半を占めています。クレジットカードを使うことによって、クレジットカードのポイントを貯めることができるので、お得になります。
寄付を行う時の注意点
寄付のお手続きを世帯主以外が行う際に気を付けていただきたいのが、使用するカードの名義の確認です。世帯主の課税額から控除を受けるため、必ず世帯主名義のカードを使わなければいけません。また、クレジットカードで寄付をしても、確定申告や、ワンストップ特例の申し込みは必要です。もし忘れてしまうと、純粋な寄付になってしまうため注意が必要です。
まとめ
ふるさと納税を紹介するサイトと、自治体によるSNSを使ったお礼品の紹介により、寄付する自治体を決める基盤となる情報量が、2008年のふるさと納税発足当時と比較して、格段に増えました。これからさらにインターネットを使って、もっと手軽にふるさと納税が行えるようになるかもしれません。
ふるさと納税をするなら「ふるなび」がオススメ！
ふるなびは、ふるさと納税ができるサイトのひとつですが、初心者でもわかりやすいように、ふるさと納税についての解説もあり、お礼の品がカテゴリー検索できるのがわかりやすいです。
またふるなびでは、自治体への連絡や問い合わせ、書類の郵送などをする必要がなく、申し込みフォームから直接申し込みができます。選んだ自治体がクレジットカードに対応していれば、その場で必要な手続きを完了させ、ふるさと納税をすることができるので簡単です。
税金控除のために自分で確定申告をしなくても良い「ワンストップ特例」の制度を利用することも可能です。
ふるなびがおすすめな大きな理由として、魅力的な返戻品が多いという点が挙げられます。
山形県米沢市のノートパソコン、長野県伊予市のハイビジョン液晶テレビ、福岡県久留米市の電動アシスト自転車など、家電がもらえる自治体がたくさん掲載されているところが、他のサイトとは違う点の一つです。
他とは違うもう一つの大きな特徴は「ふるなびグルメポイント」がある点です。これは、ふるなびグルメポイント経由でふるさと納税を行うと、その金額の半分がふるなびグルメポイントとして貯まる仕組みで、貯まったポイントは、提携のお店でお食事代として使うことができる仕組みです。
ポイントの有効期限もないので、どこにしようか迷っている方や手間を掛けずにふるさと納税しておきたいという方にはもってこいのサイトです。
保険のプロからアドバイスをうけることで、医療保険、がん保険、学資保険、介護保険、個人年金保険など、保険料の大幅に減額や、ライフプランの見直しが可能です。
日本生命保険相互会社のグループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。
