住宅ローンを組むときに銀行など金融機関からの提案がある期間は「35年」であることが多いのが一般的です。しかしこの35年という期間は本当に適切なのでしょうか。住宅ローンを組んだ時、まだ若くて月々の支払金を抑えたいとしても、本当に35年契約するのが良いのか、他の可能性も含めて検討してみましょう。
目次
住宅ローンを35年で組むメリットとは
フラット35の場合のメリットは固定金利だけ？
「住宅金融支援機構」で提供されている「フラット35」は、長期金利固定型の住宅ローンです。細かい内容は知らなくても、名前だけは聞いたことがある、という人は多くなってきました。この一番のメリットは、金利が安定していることです。もちろん、変動金利の方が、金利が安くなることも多いのですが、実際のところ、固定金利であること以外の部分の方がメリットは大きく感じられるようです。
保証人・保証料のいらない「フラット35」
フラット35は、契約者の職業は重要視せず、安定した職と収入があればよいという点が、一番のメリットではないでしょうか。すなわち、過去の収入実績や売り上げを証明することができれば、フリーランスや自営業でも契約することが可能です。また、親族であっても借金の保証人にはあまりなりたくないものですよね。この「保証人」を立てる必要がないため、「きちんと収入計画があるのに住宅が買えない」という不満は解消されます。
金融機関が倒産する心配がない
以前銀行の破綻が相次いだことがありましたが、今後同様の状況にならないとも限りません。このとき破綻した金融機関の負債を回収するべく、現在の融資条件を見直しされるケースが多くありました。金融商品としての安定性が高いのも、この「フラット35」のメリットといえそうです。
言われるままに組んでみたけれど…35年ローンの落とし穴
年金で本当にそのローン支払えますか？
加入条件が契約期間満了時に70歳までということは、基本的には35歳までローンを組めば、最長の35年ローンを組むことができます（ただし親子リレー契約として支払者が複数いる場合は、主契約者は35歳を過ぎても契約可能です）。しかし昨今、年金がいくらもらえるかわからないという言葉もよく耳にします。出来れば退職までにローンを終わらせるか、ボーナスなどで繰り上げ、退職後の月額支払額を抑える工夫が必要です。
フラット35だと損？「団体信用生命保険」の加入者は？
団体信用生命保険（以下「団信」）は万が一契約者が死亡、もしくは重度障碍により、支払いすることができなくなった場合、その後の支払いを免除する生命保険となります。この団信の加入料は、契約者負担になります。変動金利で銀行などと契約した場合、この団信の加入料は銀行が持つ（金利に含まれている）ケースが多いので、気づかずに加入していることもあります。
フラット35で団信に入った時、総支払額が高くなる理由とは
フラット35で団信に加入することが条件の場合、35年ローンで約180万円の保険料負担があり、これも変動金利である他金融機関契約との差額になります。ただし、変動金利であっても、この加入金が金利に含まれておらず、上乗せになっているため、それほどの差額がないケースもあります。団信に加入するとき、「今までかけていた生命保険で家賃を払おうと思っていた」場合は既存の保険の見直しも合わせて行いましょう。
金利も500万円の差額に。これでも長い方がいい？
住宅ローンはもちろん「借金」ですので、長い年数契約すると、それだけ金利が多くかかります。ある試算によると、同じ3,000万円の借入でも、年利3％、25年契約と35年契約で約500万円の支払額に差が出ます。500万円といえば、日本の平均年収の一年分に相当します。一生のうち1年を借金の金利のために費やすか、定期的に繰り上げ返済を行い、余剰金で別なことをするかは、その人のライフスタイルによるところです。
理想の契約期間はどのくらい？
20〜25年で支払いを終わらせ、できるだけ繰り上げ返済を
35年契約のローンを組むよりも短い期間でできるだけ完済をしてしまいたいところですが、子供の学費や、親の生活費負担など、思わぬ出費がかかることもあります。このため、最初は定年時に支払いが終わる20〜25年ぐらいのローン期間で契約し、昇給やボーナスのタイミングで繰り上げ返済できないか調整するケースが実際多いようです。このケースの平均支払い年数は13年程度。約11年強を繰り上げる計算になります。
繰り上げが可能なら35年契約でもメリットはある
繰り上げした金額を年数の短縮ではなく、月々の支払額の減少に充てることができるなら、35年契約もメリットはあります。まだ子供が小さいうちに繰り上げ返済をし、毎月の支払を抑えることで、いざ子供が受験世代になったり、部活に入りたがった時に対応できるからです。子供の成長はあっという間なので、馬車馬のように毎日深夜まで残業をするくらいなら、と割り切ってもよいでしょう。
まとめ
必ず35年はダメ、短ければよい、ということはなくその人のライフスタイル次第ではあります。しかし、支払いの見直しなく35年間支払いを続けることはあまりおススメできません。月々を最小限に抑えるよう工夫できなければ、思い切って短めの年数に契約するのが得策でしょう。
保険のプロからアドバイスをうけることで、医療保険、がん保険、学資保険、介護保険、個人年金保険など、保険料の大幅に減額や、ライフプランの見直しが可能です。
日本生命保険相互会社のグループ会社である株式会社LHLが運営する保険相談ニアエルでは、テレビCMでお馴染の「保険見直し本舗、保険クリニック、みつばち保険、保険ほっとライン、ほけん百花、保険ひろば」など業界最大の全国1,200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。
