電気代の節約

原子力発電は危険なのか?しくみと今後について

2011年の東日本大震災の地震や津波の影響で、福島にある原子力発電所の放射能が漏出してしまったことは記憶に新しいですよね。これを受け、全国の原子力発電所は一時停止に陥りました。問題が露見してしまった原子力発電ですが、本当に危険なものなのでしょうか。原子力発電のしくみや今後について解説します。

原子力発電のしくみとは

原子力発電とは

原子力発電は、ウランという金属元素の核分裂を利用した発電方法のことを指します。核分裂しにくいウランの中に、核分裂を起こしやすいウランを3〜5%ほどの低い割合で入れることで、少しずつ核分裂を誘発し、エネルギーへと変えていきます。実は火力発電と少ししくみが似ており、核分裂で発生した熱による蒸気をタービンで回すことによって、電気エネルギーを変換しています。

原子力発電にも種類がある

沸騰水型の発電では、原子炉内で直接蒸気を発生させるのが特徴です。東日本で多く採用されている方法になります。一方、西日本で多く採用されているのは、加圧水型軽水炉です。加圧水型軽水炉は直接沸騰せず、熱湯になった水を一度蒸気発生器に送って発電をします。ちなみに、軽水炉とは、発生した熱エネルギーを冷却するときに水を用いる発電のことです。日本では、この軽水炉が採用されています。

原子力発電におけるメリットとデメリット

排出ガスの面ではクリーンな発電方法

原子力発電と聞くと、あまり良くない印象を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、地震で問題が表面化するまでは、日本では火力発電の次に利用視され、次世代の発電システムとして注目されていました。理由は、火力発電とは異なり、温室効果ガスなどの排出がなく、地球温暖化への影響が少なかったからです。

安定した電力を供給できる

原子力発電の場合、停止に時間がかかるという問題点はありますが、使用するウランは石油などと異なり、海外の情勢に大きく左右されるのは限定的です。そのため、同じ価格で、継続的に電力を供給できるという点においてはメリットがあります。

原子力発電には危険が伴う?!

原子力発電のデメリットとなるのが、安全性の問題です。実際、原子力発電においては、異常時の緊急停止や冷却装置など安全措置は幾重にも行われています。しかし、実際に原子力発電による事故は起こりました。安全装置がちゃんと発動しなかったという問題もありますが、海沿いに建設されているというのも理由の1つです。

ウランは無限ではない

原子力発電に使用されるウランは、無尽蔵のエネルギーではありません。石油や石炭のように、継続して使用できる年数は限られています。将来性を考えると、再生可能エネルギーと比較すると劣る点も少なくありません。

原子力発電の問題と今後

原子力発電と放射性物質

原子力発電ときっても切り離せないのが、放射性物質の問題です。放射性物質は元素を別の元素に変化させる性質を持っており、被ばくすると体にさまざまな悪影響を及ぼします。軽度な被ばくであれば、一時的に白血球が減少する程度ですが、放射線量が多いと骨髄や中枢神経などにも影響が及び、体に障害を及ぼしたり、死に至らしめることもあります。

廃棄物の処理の問題

原子力発電の直接なデメリットとは異なりますが、原子力発電を行っていくと、廃棄物が出てきます。原子炉で使用された燃料棒や除染に使われた水などです。これらは、そのまま地上に廃棄してしまうと、放射線などの影響が強く表れます。そこで、現在考えられているのが、地下深くに埋めるという方法です。しかし、日本の場合、地形的な問題や周辺住民などの反対などもあり、廃棄物の処理が宙づりな状態になっています。

稼働が始まった原子力発電

2016年時点で、国内にある原子力発電所のほとんどが停止の状態となっています。地震などの影響で、点検を行う必要があったり、再稼働の反対もあったりするからです。そんな中いち早く動き出したのが、鹿児島県にある川内原発です。2015年8月に稼働が再開されました。川内原発は、安全面を改めて考慮した新規制基準をクリアした原子力発電所です。

将来的な原子力発電は?

川内原発で稼働が再開されたものの、依然として多くの原子力発電所で再稼働が行われていません。また、強い反対意見などもあり、政府は将来的に原子力発電への依存を低くすると発表しています。川内原発が稼働したから原子力発電への依存が始まるという訳ではなく、短期的な調整という意味合いも交錯しています。

まとめ

原子力発電は、地球温暖化に効果的ですが、安全性や軍事への転用など、二面性がある発電ともいえます。また、発電をストップしている発電所も多く、政府自体も原子力発電における発電への依存を低くすると発表しているのが現状です。しかし、一部は実際に稼働しているので、今後、いかに安全に運用できるか、国民の理解が得られるかが課題といえます。

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