全国区に通知が行われたマイナンバー。運用は2017年の1月からです。既に、勤め先にマイナンバーを通知したという方もいらっしゃるでしょう。年末調整や確定申告など、さまざまなことに活用が期待されるマイナンバーですが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょう。マイナンバーとメリットについてご紹介します。
目次
マイナンバーで変わる！？役所内でのメリットとは
人的ミスを減らすことができる
まずマイナンバー導入で考えられているメリットは、人的ミスの削減です。マイナンバー導入以前は、社会保険や税金などの個人情報は別々に管理されていました。しかし、マイナンバーが導入されることによって、一本化され、個人情報は総合的に管理されるようになります。一本化されることによって、情報が整理されるため、以前と比較して人的なミスの削減が期待できるのです。
コストを削減できる
マイナンバー導入によって手続きが簡素化されるということは、それだけこれまでにかかっていた人件費やそのほかの経費を削減できるということです。これが、一部ではなく全国規模になる訳ですから、浮いたコストをそれだけほかの公共事業や支援などに使えるようになります。
情報の共有が安易になる
役所内での情報共有における利便性が高まるという点もマイナンバー導入のメリットです。マイナンバーひとつで、さまざまな情報開示が容易となることから、それだけ情報のやり取りもスムーズになります。
実生活では？国民におけるマイナンバーのメリット
役所での手続きが容易になる
マイナンバーの導入によって、役所でのメリットとして、これまで別々に管理されていた年金や税金のほか、住民票や健康保険の管理が一本化されるということを解説しました。一本化されることによって、情報開示もスムーズになり、実際に国民で行う役所での手続きがより簡素になります。例えば何度か足を運ばないと手続きができなかったものが、1回で終わる可能性があります。
自分の情報を管理できるようになる
マイナンバー導入によって、2017年7月をめどにマイナポータルというサービスの導入も実施が予定されています。マイナポータルとは、自分の情報が行政でどのように利用されたのか管理できるサービスです。このほか、行政からのお知らせ、確定申告や予防接種、介護、年金などの情報の閲覧、年金や健康保険の電子決済なども予定されています。
身分証明書の代わりになる
総務省では、マイナンバーのメリットとして身分証明書になりえるという点を示唆しています。ただ、問題なのは、マイナンバーが個人に割り振られる唯一無二の番号だということです。そのためコピーをとったりする行為などに制限があります。全てにおいて身分証明書として提示できないこともあります。ただし、公的な機関においては身分証明書としての活躍が期待できます。
そのほか考えられるマイナンバーのメリットとは
災害時に活躍が期待されるマイナンバー
日本のどこかで大規模な災害が起こった場合、役所なども被害に遭うことで、災害後すぐに支援ができないなどの問題もありました。しかし、マイナンバーが導入されることによって、これまで複雑だった管理や情報の共有が統一化されるため、要介護者などの把握もスムーズになり、災害後すぐに適切な支援を行える可能性が高まります。
コンビニで証明書が取得可能
そのほかマイナンバー導入のメリットとして、今後コンビニでも住民票や印鑑登録証明などといった各種証明書が取得できるという点があります。こうした書類は地域によっては役所内の時間でないと取得ができないこともあり、仕事で多忙な場合取得が難しいという現状がありました。コンビニで取得できるようになるということは、自分の都合に合わせて必要な書類をそろえることができるということです。
オンラインバンクにおける取引
総務省ではこのほか、マイナンバー導入によって、今後民間のオンラインバンキングでもマイナンバーカードで取引ができるようになるということを紹介しています。実際に実用化されれば、多くのカードを所持して管理するという手間を省くことが可能です。
まとめ
マイナンバー導入によって、国民だけでなく、役所内でもさまざまな利便性の向上が期待されています。現状、マイナンバーの通知カードが個人に配布されているという状況で、役所で手続きをすることでカードが交付されます。メリットを考えて、先駆けてカードを作成しておいても良いかもしれません。
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