2016年4月に電力自由化が始まりましたが、電力使用量の検針にスマートメーターの導入が進められています。スマートメーターの導入は、私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。スマートメーターとは何なのか、スマートメーターの導入で何が変わるのかなどについてご紹介します。
目次
スマートメーターとはいったい何？
スマートメーターで電力の使用量を「見える」化
これまでは検針員が月に一度、各戸に設けられた電力量計の数値を目視で確認していました。スマートメーターは30分ごとの電力量を自動で計測することが可能で、通信機能が備えられているので、サーバーに情報が送られます。電力会社のサービスや家庭にHEMSを導入することで、パソコンやスマートフォンなどで電力の消費量をリアルタイムで把握することができ、電力の「見える化」等が図られる仕組みとなります。
スマートメーターにはこんなメリットも
スマートメーターが通信機能を備えていることで、遠隔での検針が可能となり、引っ越しの際の立ち合いが不要なります。契約アンペアの変更の際もアンペアブレーカーの交換が不要となり、電力会社の遠隔操作でアンペアの変更が可能です。また、停電になっても通電状況が遠隔から把握できるため、復旧工事に要する時間の短縮が図られると期待されています。
スマートメーターで電気の使い方が変わる？
スマートメーターでピークシフトに対応
スマートメーターの普及によって、電力の需給状況を電力会社側が細かく把握できるようになり、電力の消費量に合わせて電力を供給しやすくなります。また、ピークシフトを促すように、電力の需要状況をより反映した電気料金を打ち出すことができるようになります。電気料金の安い時間帯に電力を使うように消費者も調整をしていくと、ピークシフトが行われやすくなります。””
電力消費量の「見える化」による節電効果
スマートメーターの設置やHEMS導入によって電力消費量が「見える化」されることで、節電意識が高まり、子供も楽しみながら、省エネに参加していくことが期待されます。
HEMS（Home Energy Management System）とは、スマートメーターや家電などの電力設備をつないで、電力の消費量を「見える化」するとともに、電力の一元管理や自動制御を行うシステムです。””
HEMSの導入にはこんなメリットも
スマートメーターと併せてHEMSを導入すると、電機機器ごとの電力使用量リアルタイムでわかりますので、どの家電の電力消費量を抑えれば、電気代金の節約につながりやすいかを把握できます。例えば、日中に食器洗い乾燥機を使っている人は、深夜に変えることで、電気代の削減を検討しやすくなります。
普及していくスマートメーターと課題
スマートメーターの普及はいつ頃？
スマートメーターが導入されている世帯はまだ少数ですが、いつ頃までに普及していくのでしょうか。
2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」の中で、「2020年代早期のスマートメーターの全世帯・全事業所への導入」という政府の方針が打ち出されています。電力会社では、2020年代の全戸設置完了を目標に、順次スマートメーターへ交換を進めています。
スマートメーターの導入で費用負担はあるの？
2016年の電力自由化で新電力へ切り替えた場合には、スマートメーターが設置され、地域の大手電力会社でも既に導入が進められています。
消費者にとっては費用面が気になりますが、電力量計は電力会社の所有物であり、スマートメーターへの交換で利用者の費用負担はありません。
スマートメーターへの交換による課題
スマートメーターの導入には問題点はないのでしょうか。
アメリカではスマートメーターへの交換後に電力量が正確に測られることで、大幅に電気料金がアップしたというケースが多発しましたが、日本では従来の電力計にも厳しい基準が設けられているため、そうした問題が起こることは考えにくいです。
日本でもスマートメーターで危惧される問題とは
スマートメーターの普及によって毎月の電力量の検診が不要となると、検診員の雇用をどうするのかという問題があります。また、スマートメーターによる電磁波の影響を気にする向きもあります。
さらに、電力消費量という個人情報がインターネットを通じて送信されるため、情報の流出を防止する個人情報の管理体制が課題とされています。
まとめ
日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼り、東日本大震災以降、原子力発電の稼働が停止したことの影響もあり、日本のエネルギー供給はひっ迫しています。政府は省エネへのさまざまな施策を行っていますが、スマートメーターの導入によって、消費者の節電意識が高まることが求められています。スマートメーターで節電をするとともに、省エネに向けて一人一人が協力していくことが大切です。
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