2016年4月に電力自由化が始まりました。電力の自由化によって、私たちの生活にはどのような影響がもたらされるのでしょうか。電力の自由化による日本の電力供給体制の変化についてまとめました。
目次
電力自由化のスタートで変わったこととは
2016年4月の電力自由化とは、電力の「小売」完全自由化であり、これまでも電力の自由化は段階的に行われてきました。しかし、家庭向けの電力は、これまで地域ごとに決められた電力会社以外からは、購入することができませんでした。
電力の小売完全自由化によって、消費者が電力会社を選ぶことが可能となります。地域の電力会社だけではなく、新電力（PPS）といわれる特定規模電気事業者や、他の地域の電力会社からも購入することができるようになったのです。電力の小売事業者は登録制となりました。
2016年1月から電力会社や新しい料金プランへの切り替えの事前受付がスタートし、4月からの電力の小売完全自由化となっています。新たな電力会社への切り替えなどを申し込まなかった場合には、これまで通り、地域の電力会社から電気が供給されています。
また、電気料金は経済産業省による許認可制でしたが、電力自由化に伴い、許認可制は廃止され、電気料金の設定も自由化されました。しかし、地域によっては新たな電力会社の参入が限定的であることも想定されます。競争が進むまでの経過措置として、消費者を保護する目的で、これまでの標準的な規制を受けた料金プランも2020年3月までは維持されます。
電力の送電網については、これまで通り地域の大手電力会社のものを使用します。PPSの利用によって、電気の質が落ちることや停電するといった心配はありません。
これまでの日本国内における電力の供給体制とは
戦後の日本では、戦時中に発電所や発電線、送電線が大きな損傷を受けたことや、当時の重要な燃料である石炭も不足した状況でした。
送電制限をたびたび行い、電気の安定供給が課題となっていました。そこで、1951年に地域ごとに発電と送電、配電を統合した電力会社を9社つくり、いわゆる「9社体制」がスタートすることとなったのです。
これに、1954に年に琉球電力としてスタートした沖縄電力も加えて、「10社体制」として維持されてきたのです。
これまでの電力小売自由化までの経緯
日本の電力自由化は、1995年から段階的に始まっていました。1995年には、独立系発電事業者（IPS）の参入が認められ、地域の電力会社に電力の「卸売」をすることが可能となりました。
2000年には、電力の「小売」が部分的に解禁となります。特定規模電気事業者（PPS）による小売が、原則として2000kW以上で受電する特別高圧という区分の大需要家向けに限って認められました。具体的には大規模な工場や高層オフィスビル、デパートなどが対象となったものです。
2005年には、「小売」の範囲が拡大され、高圧といわれる50kW以上の契約であれば、PPSとの契約が可能となりました。中小規模の工場や一般的なオフィスビル、スーパーといったところでも、PPSを利用できるようになったのです。
残すは、一般家庭向けの低圧の小売のみという状況下のもと、2016年4月に電力の完全自由化が行われたのです。
電力自由化で多彩な料金プランやセット割引が登場
電力自由化によって、PPSとして企業向けに電気を供給してきた会社に加えて、ガス会社や通信会社など異業種からの新規参入が相次ぎました。電気料金の設定も原則として自由化され、時間帯別の料金プランやセット割引など多彩な料金システムが展開されています。都市ガスやLPガスなどのガス会社では、ガスと電気をセットとすることで割引をし、通信会社からは携帯電話やインターネット回線とのセットプランが打ち出されました。
料金面で有利となる電力会社は、家族構成や電気などの使用状況によって異なりますので、ライフスタイルに合った電気会社を選択する必要があります。
また、費用面に着目して選ぶのではなく、「原発ゼロの電力会社」、太陽光や風力、水力といった「再生可能エネルギーの活用に力を入れる電力会社」といったように、志向によって選ぶ考え方もあります。
「発送電分離」で電力自由化は最終局面に
電力自由化は今後、改正電気事業法の成立に伴い、2020年に地域の電力会社として電力を供給してきた、大手電力会社の送配電部門が分社化され、「発送電分離」が実施されます。新規に参入する新電力（PPS）は、託送料金を支払うことで、送配電網を公平な条件で利用しやすくするものです。
ただし、これまで送配電網を維持してきた大手電力会社の収益の悪化が懸念さています。
「発送電分離」が行われることで、電力自由化最終局面を迎えるのです。
電力自由化によって消費者には、電力会社を選ぶというこれまでにはなかった選択肢が生まれます。消費者にとって実際にどこまでのメリットがあるかは、これからといった部分もあります。
どの電力会社を選ぶか迷っている人は、料金プランのシミュレーションなどをもとに検討してみましょう。
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